イタリア大手銀行がビットコインをテスト購入、顧客サービス対応を見据え約1.6億円相当を保有

欧州初、大手銀行が直接ビットコイン購入

イタリア最大手の銀行グループ「インテーザ・サンパオロ」は、2025年1月14日に約100万ユーロ（約1.6億円）相当のビットコイン（BTC）を購入したことが明らかになりました。

現地メディアLa Stampaによると、同行は11BTCを購入したとされており、カルロ・メッシーナCEOは、この購入について「富裕層からの要望に応えるためのテスト的な取り組み」と説明しました。

「当行はビットコインのプレイヤーになるつもりはない」とも述べており、特に一般投資家や個人に対しては、仮想通貨投資は避けるべきと警鐘を鳴らしています。

今回のテスト購入は、欧州の主要銀行による初めての直接的な仮想通貨の購入事例として、業界内で反響を呼んでいます。

伝統的な銀行の新たな試みとして、慎重かつ段階的なアプローチの姿勢にも注目が集まっています。

富裕層向けサービスとデジタル戦略

インテーザ・サンパオロは、2023年にデジタル資産向けのトレーディングデスクを開設し、仮想通貨の現物取引を開始しました。

同行はスイスの金融大手UBSを模範に、富裕層向けサービスの拡充を目指しています。メッシーナCEOは「洗練された投資家のニーズに応えるには、市場での存在感が欠かせない」と語りました。

ただし、仮想通貨投資には厳格な制限を設け、顧客にはリスクの十分な理解を求めていく方針です。

2026年までの新たな複数年戦略を投資家に提示する予定で、イタリア国内で進む銀行統合の波には加わらない考えを示しています。

これまでオプション取引や先物取引、ETF投資で実績を積み、今回の購入はその延長線上にあります。

グローバルな仮想通貨政策の転換期

この動きは、米国における仮想通貨政策の転換期とも重なっています。

仮想通貨に前向きな姿勢を示すドナルド・トランプ氏が大統領に就任し、これからの仮想通貨への取り組みに注目が集まっています。

ビットコインは2024年に入り、米国における上場投資信託（ETF）の承認を追い風に価格が上昇しており、現在、10,500ドル（約1,570万円）付近で推移しています。

今後、仮想通貨関連の大統領令を発令する可能性があると見込まれており、トランプ政権の政策展開が注目されています。

※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=155.41円）

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Souce：La Stampa報道
執筆・翻訳：BITTIMES 編集部
サムネイル：Shutterstockのライセンス許諾により使用