ブロックチェーン・仮想通貨ニュース週間まとめ｜2020年1月19日〜25日

2020年1月19日〜25日にかけて紹介した仮想通貨・ブロックチェーン関連のニュースをまとめて掲載しています。この1週間で特に注目の話題をBITTIMES編集部がピックアップしてお届けします。

こちらから読む：2020年1月「ブロックチェーン・仮想通貨」ニュース一覧

日銀「デジタル通貨の共同研究」を開始

日本銀行は2020年1月21日に「中央銀行デジタル通貨（CBDC）の活用可能性の評価に関する知見を共有するために、カナダ銀行、イングランド銀行、欧州中央銀行、スウェーデン・リクスバンク、スイス国民銀行、国際決済銀行（BIS）とグループを設立した」と発表しました。

このグループは"デジタル通貨発行"を目指すグループではないため、実際に各国でCBDCが発行されるかどうかは定かでないものの、今後はそれぞれの国でCBDCの研究がさらに活発化していくことになると予想されます。

自民党「デジタル通貨発行」を視野に提言

自民党の調査会や議員連盟がデジタル通貨発行を視野に入れて「個人情報保護」や「資金洗浄（マネーロンダリング）」の観点から2020年春頃に提言をまとめ、政府に対応を促す方針であることが明らかになりました。

自民党は"中央銀行デジタル通貨（CBDC）の発行によって新たな法律が必要になる可能性があること"を考慮して、将来予想される立法に備えていくと報じられています。

麻生財務相「中央銀行デジタル通貨」に言及

麻生 太郎（あそう たろう）財務相は、日本銀行が「CBDCの共同研究グループ」を立ち上げたことについて『デジタル通貨を発行した場合の利便性だけでなく、国の通貨としての信用性をどう確保するかについても研究するべきだ』という考えを語っています。

CBDCは主にその利便性やそれがもたらすメリットなどの面で注目されていますが、麻生財務相は根本的な"信用性の確保"が重要であることを強調しています。

Ripple社：2020年内に「IPO」実施か

Ripple（リップル）社のCEOであるBrad Garlinghouse（ブラッド・ガーリングハウス）氏は、スイスで開催されがダボス会議の中で『今後12ヶ月で仮想通貨・ブロックチェーン企業のIPO（新規公開株式）が活発化する』と語り、Ripple社が株式を公開する可能性を示唆しました。

同氏は"Ripple社が率先してIPOを実施する"ということはないものの、そのような動きも視野に入れていることを語っています。

BitPay：正式に「XRP」をサポート

仮想通貨決済プロバイダーである「BitPay（ビットペイ）」は、2020年1月21日に同社のプラットフォームが正式に仮想通貨エックスアールピー（XRP）をサポートしたことを発表しました。

これにより、BitPayのウォレットを利用しているユーザーはBitPayに対応している様々な店舗でXRP決済を行うことができるようになります。

「2019年DApps市場レポート」公開

分散型アプリケーション（DApps）関連の情報を配信している「Dapp.com」は、2020年1月20日に「2019年のDApps市場に関するデータをまとめたレポート」を公開しました。

この報告書では「過去1年間でDAppsのアクティブユーザー数が倍増していること」が報告されている他、現在のDApps市場に複数の課題が残されていることも説明されています。

Cardano「開発が最も活発なブロックチェーン」に選出

仮想通貨市場に関する調査報告を行っている「CryptoDiffer」は、ソフトウェア開発プラットフォーム「GitHub（ギットハブ）」において"2019年に最も開発活動が活発だったブロックチェーン"が「カルダノ（Cardano/ADA）」だったことを報告しています。

カルダノプロジェクトはここ最近で順調に規模を拡大してきており、先日はカルダノの公式商業科部門である「EMURGO（エマーゴ）」がウズベキスタン政府と共にブロックチェーン・タスクフォースを設立し、ウズベキスタンにおけるセキュリティトークンオファリング（STO）やセキュリティトークン取引（STX）の法的フレームワークの展開を主導していくことも発表しています。