ブロックチェーン・暗号資産ニュース週間まとめ｜2020年7月5日〜11日

2020年7月5日〜11日にかけて紹介した暗号資産・ブロックチェーン関連のニュースをまとめて掲載しています。この1週間で特に注目の話題をBITTIMES編集部がピックアップしてお届けします。

こちらから読む：2020年7月「ブロックチェーン・暗号資産」ニュース一覧

COINAGE「暗号資産交換業者」の登録完了

金融庁は2020年7月7日に、マネーパートナーズグループの子会社である「コイネージ株式会社（COINAGE）」を暗号資産交換業者として新たに登録したことを発表しました。

同社が新たに登録されたことによって、日本国内の登録済み暗号資産交換業者は合計24社となりました。

39社が参加する「JCBAステーブルコイン部会」発足

日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）は2020年7月10日に、暗号資産交換業者・金融機関・ブロックチェーン事業者・ウォレット業者・弁護士法人・税理士法人・監査法人などが参加する「ステーブルコイン部会」を発足したことを発表しました。

7月8日に開催された「第1回会合」ではステーブルコインの法的分類や論点の共有、検討すべき課題について議論を行ったと報告されています。

マネックス証券「暗号資産CFD」の提供開始

マネックス証券は2020年7月8日に、暗号資産（仮想通貨）のレバレッジ取引サービス「暗号資産CFD」の提供を開始したことを発表しました。

同サービスは「BTC・ETH・XRP・BCH」の4銘柄に対応しており、専用スマートフォン向けアプリ「MONEX TRADER CRYPTO」を通じて取引することができると説明されています。

ビットフライヤー「Brave子会社」と業務提携

bitFlyer（ビットフライヤー）は2020年7月9日に、暗号資産やブロックチェーン技術を活用した次世代型高速ブラウザ「Brave（ブレイブ）」を提供している「Brave Software（ブレイブソフトウェア）」の子会社「Brave Software International SEZC」と、両社サービスの連携を目指して業務提携に関する基本合意書を締結したと発表しました。

今週は「Brave Software」が広告契約のマッチングエンジンを提供する「NYIAX（ナイアックス）」と提携したことも発表されています。

ファミリマート「ブロックチェーン活用」の可能性

日本の大手総合商社である「伊藤忠商事（ITOCHU）」は2020年7月8日に、同社が50.1％の株式を保有するコンビニ大手「ファミリーマート（FamilyMart）」に対して株式公開買い付け（TOB）を実施することを発表しました。

ファミリーマート経営への関与を強めることを計画している同社は、ブロックチェーンや人工知能（AI）などの技術を活用した新サービスの導入なども視野に入れていることを説明しています。

SNSアカウント情報で「暗号資産の送金」が可能に

暗号資産の秘密鍵管理プラットフォーム「Torus（トーラス）」を運営しているシンガポールの企業「Torus Labs」は2020年7月7日に、最新のアップデートを実施したことを発表しました。

このアップデートによって「Google・Facebook・Reddit・Twitch・Discord・AppleID・Github・LinkedIn・Twitter・Line・Passwordless」などといった有名サービスのアカウント情報を使用して、イーサリアム（Ethereum/ETH）のウォレットを作成したり、暗号資産を送金したりできるようになりました。

BTC価格＝0円は「不可能である」と証明：Alistair Milne

ビットコイン（Bitcoin/BTC）に対して否定的な人々の間では『BTC価格は将来的に"ゼロ"になる』という予想が語られていますが、ビットコイン強気派として知られる投資家のAlistair Milne（アリスター・ミルン）氏は、2020年7月9日のツイートで「BTC価格がゼロにならないこと」を証明しました。

XRP価格「1500％増」を予想：Goldman Sachs元幹部

エックスアールピー（XRP）の価格は2017年頃の価格帯まで下落しており、時価総額ランキングでも4位までランクダウンしていますが、依然として投資家からの関心を集めています。

「Goldman Sachs」や「Forbes」などに勤務した経歴を持つWill Meade氏は、2020年7月9日のツイートでXRPを初めて購入したことを明かし、『XRP価格は今の15倍以上にまで上昇する可能性がある』との考えを語りました。