Chainalysis：政府が押収した暗号資産の「換金・保管・監視」支援サービス提供開始

ブロックチェーン分析会社である「Chainalysis（チェイナリシス）」は2020年11月12日に、政府が押収した暗号資産（仮想通貨）を処理・保管・売却・監視することを支援する新しいサービス「資産換金プログラム」を開始したことを発表しました。

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押収した暗号資産の「処理・保管・売却・監視」を支援

Chainalysis（チェイナリシス）は2020年11月12日に、政府機関や倒産実務家（破産問題について助言する免許を持った専門家）が押収した資産を処理・保管・売却・監視するのを支援する「資産換金プログラム」を開始したことを発表しました。

チェイナリシスは今月初めに、米司法省が閉鎖された闇サイト「Silk Road（シルクロード）」に関連するアドレスから、米規制当局の歴史上最高額となる10億ドル（約1,000億円）相当のビットコイン（BTC）を押収する際の調査に協力したことを発表していましたが、今回の発表はこれに続くものであると説明されています。

同社は「資産換金プログラム」の提供について、暗号資産を含めた違法行為の調査が洗練されていくにつれて、政府機関や 倒産実務家の間で「デジタル資産換金サービス」の必要が高まってきていると説明しています。

法執行機関が違法な暗号資産を調査する場合には、法的に没収されるまでそれらの暗号資産を押収して保管する必要があるため、政府機関と倒産実務家は「押収された暗号資産を法定通貨で追跡・保管、最終的に販売するための安全な方法」を必要としています。

法執行機関による暗号資産を含めた違法行為の調査が洗練されるにつれて、デジタル資産換金サービスの必要性が高まっています。

Chainalysisの財務責任者であるJason Bonds（ジェイソン・ボンド）氏は『暗号資産がより主流になるにつれて、それらは"善と悪"両方の関係者によってさらに使用されることになるだろう』と述べており、『我々のパートナーの一部である政府機関は犯罪者の根絶を成功させているため、それに伴い資産の回復と換金を支援することは当然のステップである』とコメントしています。

米司法省などはこれまで違法行為などで押収した暗号資産をオークション形式で販売していましたが、連邦保安官は暗号資産の管理や売却に対応できる民間業者を募集していたため、「Chainalysis」はこのような政府の要望に答えて新サービスを開始した可能性があると見られています。

「Chainalysis」は今回の発表の中で『押収された資産の管理サービスを提供している「AssetReality」は「Chainalysis」と提携して、差し押さえられた資金の販売方法を決定している』とも述べており、AssetRealityの専門家チームは暗号資産やその他の複雑な資産に関する戦略的アドバイザリーサービスとトレーニングを国際的な法執行機関に提供することによって、その取り組みを強化していると説明しています。

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