誤って「破産申請の発表資料」公開か｜仮想通貨マイニング企業Argo Blockchain

イギリスに本社を構える仮想通貨マイニング企業「Argo Blockchain」が、連邦破産法11条（チャプター11）の適用を申請し、破産申請を行なっている可能性があることが明らかになりました。同社は来週月曜日に発表予定の資料を誤って公開してしまった可能性があると報告されています。

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2022年12月12日公開予定の資料を誤送信？

イギリス・ロンドンに本社を構える仮想通貨マイニング企業「Argo Blockchain」が、連邦破産法11条（チャプター11）の適用を申請し、破産申請を行なっている可能性があることが明らかになりました。

Argo Blockchainはロンドン証券取引所（LSE）とナスダック（NASDAQ）に上場している仮想通貨マイニング企業であり、2022年10月31日には「約2,400万英ポンドの資金調達が完了できない可能性が高いこと」が発表されたことを受けて株価が70%以上下落、今月9日には英金融行為規制機構（FCA）によって同社株式の取引が停止されたことも報告されていました。

同社が経営難に陥っていることは以前から度々報じられていましたが、今回は「Compass Mining」のコンテンツディレクターであるWill Foxley氏が2022年12月10日に投稿したツイートで「Argo Blockchainが破産申請を行っている可能性があること」が明らかになりました。

Will Foxley氏は今回のツイートで『おそらく誤って掲載された可能性が高い』と説明しつつ、自身に送られてきた資料のスクリーンショット画像を以下のように投稿、『Argo Blockchainは破産申請の準備を進めているようだ』と報告しています。

今回投稿された資料のサムネイル画像には「2022年12月12日」の日付が付けられており、『利害関係者への特別情報』として『Argo Blockchainは自発的にチャプター11の申請書を提出した』と報告されているため、来週月曜日には破産申請の公式発表が行われる可能性があると予想されています。

Argo Blockchainは先日9日の発表の中で『Argoは資金調達の機会を探っているが、更なる資金調達が完了できなかった場合には事業を縮小・停止する必要がある。当社は資金調達を完了させ、十分な運転資金を確保できるよう努力している』と説明していますが、破産申請に関する公式発表は確認できていないため、今後の発表には注目が集まっています。

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