史上最大の闇サイト「Silk Road（シルクロード）」に関連する捜査でアメリカ政府が昨年11月に押収していたビットコイン（BTC）の一部が、2023年3月14日に売却されたことが明らかになりました。
米政府は残りのビットコインを4回に分けて2023年に売却する予定とも報告されています。
米政府、3月14日に「9,861 BTC」を売却
史上最大の闇サイト「Silk Road（シルクロード）」に関連する捜査でアメリカ政府が昨年11月に押収していたビットコイン（BTC）の一部が、2023年3月14日に売却されたことが明らかになりました。
Silk Road（シルクロード）とは、違法ドラッグや武器の売買など様々な違法取引が行われていた有名な闇サイトであり、そのような違法取引の決済手段として仮想通貨ビットコインが使用されていたことでも知られています。
米国政府は2013年にシルクロードの創設者であるロス・ウルブリヒト氏を逮捕しており、昨年11月にはジェームス・チョン被告がシルクロードから盗んだ「50,676 BTC」を押収したことが報告されていましたが、今回はこの時のBTCの一部となる「約9,861 BTC」が2023年3月14日に売却されたことが報告されています。
米政府は「9,861.1707894 BTC」を約2億1,573万ドル（約286億円）で売却したとのことで、その後に取引手数料として21万5,738ドルを支払ったため、14日のBTC売却で得られた売却益は「2億1,552万ドル」になったと説明されています。
約41,490 BTCは今後4回に分けて売却予定
2023年3月のBTC売却によって押収されたビットコインの残りは「約41,490 BTC」となっていますが、この残り分のビットコインは2023年に4回に分けて売却される予定とも報告されています。
残り分のビットコインが売却される具体的な日時については明らかにされていないものの、裁判所に提出された書類の中では「2回目のBTC売却がチョン被告の判決以降になる予定であること」も説明されています。
米政府のBTC売却計画が明らかになったことによって仮想通貨業界では「米政府が行う今後のBTC売却」を懸念材料として捉える意見も出ており、仮想通貨関連企業に対する複数の訴訟など、仮想通貨業界にとってネガティブな発表を次々と行なっている米国政府の姿勢から「アメリカ政府は2023年に仮想通貨を潰そうとしている？」といった声も出ています。
ただし、ビットコイン価格は今月のBTC売却が行われた2023年3月14日前後にも上昇し続けており、MicroStrategyからは先月末に「6,455 BTCを追加購入した」との発表も行われているため、総合的に考えるとアメリカ政府の売り圧力よりも仮想通貨業界全体の買い圧力の方が大きくなる可能性も十分にあると考えられます。
仮想通貨業界では「アルトコインからの流入減少でビットコイン価格は2023年後半に大幅下落する可能性がある」との予想も出ており、米政府などからさらなるネガティブな発表が行われる可能性などもあるため、今後の動向には引き続き警戒が必要ですが、2024年にはビットコインの半減期も予定されているため、現時点では強気な予想の方が多く見られるように感じます。
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