仮想通貨を利用する観光客に断固として対処
インドネシア・バリ島のワヤン・コスター知事が、2023年5月28日に開かれた記者会見の中で『暗号資産を決済手段として使用する外国人観光客には断固として対処する』と語ったことが複数の報道で明らかになりました。
インドネシアの法律では「インドネシアで行われる全ての取引は現地通貨のルピアで決済しなければならない」と定められているとのことで、暗号資産に関しても「暗号資産取引は合法だが、仮想通貨決済は違法」だと報告されています。
報道によると、バリ島では「バイクのレンタル・仮想通貨をテーマにカフェ」などといった複数の店舗で仮想通貨決済が受け入れられているとのことですが、ワヤン・コスター知事は仮想通貨が支払いに利用された場合には懲役や罰金刑などに処される可能性があることを説明しています。
具体的には「国外追放・行政処分・刑事罰」などといった様々な措置が取られる可能性があるとのことで、ルピア以外の通貨を支払に使用した場合には、最長1年の懲役と2億ルピア（約187万円）の罰金が科される可能性があるとも伝えられています。
さらに、仮想通貨決済を受け入れた企業側も罰せられる可能性があるとのことで、仮想通貨決済の受け入れが発覚した場合には「営業停止」が余儀なくされる可能性があるとも報告されています。
仮想通貨決済の禁止に対するコミュニティの意見
今回報じられた「仮想通貨決済の禁止」に関する内容については、仮想通貨コミュニティからも様々な意見が出ており、『仮想通貨決済の禁止は最低の措置だ』と批判する声が出ている一方で『理にかなっている』と説明する声も出ています。
人気の掲示板「Reddit」に投稿された内容では『インドネシアは安定した収入の流れを守っているだけだ』とコメントされており、『税金は厳格な規制があって初めて機能するが、暗号資産ではまだその規制が定められていないため、インドネシアとしてはフェンスを作ることしかできない』と説明されています。
しかし、今回の発言を受けて『もう二度と訪れない』といった批判的な意見が出ていることも報告されているため、仮想通貨決済の禁止はバリ島の観光業に悪影響を与える可能性があるとも懸念されています。
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