財源70億ドルの最大10％をBTC投資に
アメリカ・ペンシルバニア州の下院議員が、ビットコイン（BTC）を準備金として保有できるようにするための法案である「Bitcoin Strategic Reserve Act」を提出したことが「FOX Business」の報道で明らかになりました。
この法案は共和党議員であるMike Cabell氏とAaron Kaufer氏によって作成・提出されたもので、一連のニュースはMike Cabell氏のXアカウントでリポストされています。
提出された法案はインフレ対策やポートフォリオの多様化を目的としたもので、具体的にはペンシルバニア州の財源約70億ドル（約1兆940億円）の中の最大10％をビットコインに投資できるようにすることが提案されています。
米国では仮想通貨推進派のシンシア・ルミス上院議員が、5年間で合計100万BTCを購入して少なくとも20年間保有する「ビットコイン準備金法案」を提出していて、最近ではこの法案がトランプ氏の就任後100日以内に可決される可能性があることも報じられていますが、ペンシルバニア州の法案提出はこのような動きも影響していると伝えられています。
今回の法案を提出したMike Cabell氏は、ペンシルバニア州のビットコイン準備金法案について次のようにコメントしています。
ペンシルベニア州のビットコイン戦略的準備金法は、我が州の金融の未来を守るための先見的な一歩です。ビットコインを我が州の準備金に加えることで、インフレの影響からペンシルベニア州を守れるだけでなく、金融を強靭化しつつイノベーションのリーダーとして州を位置付けることができます。
ルミス議員のビットコイン準備金法案
複数の州が「仮想通貨準備金の導入」を検討
FOX Businessは今回の報道で「米国では複数の州が独自に仮想通貨準備金を導入する計画を検討している」とも報じています。
ペンシルバニア州のビットコイン準備金法案の策定には、政策立案者や規制当局のビットコイン政策を支援する非営利団体「Satoshi Action Fund」も関わっているとのことで、同団体の共同創設者であるデニス・ポーター氏は「現在は10州が類似法案の導入に向けた交渉を行なっている」と報告しています。
デニス・ポーター氏は今月12日のX投稿で「ビットコイン準備金の導入支援に関する募集をかけた後、わずか15時間以内に5カ国から連絡を受けた」とも報告しているため、今後はビットコイン準備金の導入が世界に拡大していく可能性もあると期待されています。
米国の州やその他の国でビットコインが準備金として採用されれば、巨額の資金がビットコインに投資されることになるため、ビットコインの価格はさらに上昇し、価値の保存手段としての地位も確立されていくことになると期待されます。
※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=156.35円）
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Souce：FOX Business報道
執筆・翻訳：BITTIMES 編集部
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