「ビットコイン市場の拡大は、日本が失敗をしない限り成功するだろう」
アメリカの大手仮想通貨メディアがサイト内で発言した言葉である。すでに日本のビットコイン取引量は、世界 1、2位の座をアメリカと争っている現状だ。
4月1日の仮想通貨法案施行により、ハードフォーク問題で弱気だった市場は息を吹き返し現在130,000円台まで価格を取り戻している。
また、政府がユーザーを守るために取引所に厳しい制限を設けた法案は世界でも珍しい例である。
日本が仮想通貨先進国へ
国内第 2位の coincheck は「この（取引所の）規制がうまくいくならば他国が日本の後を追うことになると思う。」と発言し、今回の国を挙げてのルール作りに肯定的だ。
仮想通貨を取引する場合、通貨の価値を最終的に決定するのは取引所であり、ユーザーが取引の際に最も気をつけるべきポイントも「取引所がいかに信用できるか？」である。
「取引所の信頼度の高さ」を強く求めるのは日本独特の動きだが、ユーザーの視点で見れば当然のことであり、「信頼できる取引所で取引したい。」という気持ちは各国ユーザー共通の願いだとも言える。
日本は仮想通貨法案の成立で、世界でも最も取引所関連の法整備が進んが仮想通貨先進国になっている。
ビットコイン市場における日本の重要性
今回の法案成立で日本における仮想通貨の価値位置は「消費税免税の通貨財産」として取り扱っている。
あくまで「通貨」ではなく「財産」として取り扱っている部分がキモである。
通貨としていくらの価値を保証する。というものではなく「形のない不動産のように、入札し取引する投資対象物」として取り扱っている。
「通貨」ではなく「財産」と判断したことが非常に大きい。
これなら「新通貨」として国家で認め法律を作るよりハードルがぐっと下がるので、仮想通貨法案をまだ取り決めていな国でもこれから取り扱いが容易になった。
そういう意味でも日本政府の動きは、仮想通貨の「取り扱い説明書」を作ったようなものであり、今後その他の国が真似て法整備を行う可能性が高い。
すでにメキシコでは日本のような規制基準が設けられており、規制や法整備が今年中には進んでいく予定だ。
ビットコイン価格と仮想通貨法案成立の関係性
定期的にチャートを確認している方は、今回の法案成立でビットコイン価格が着実に上昇していることに気がついたはずだ。
確認したい方はこちらからどうぞ
→「今日のビットコインチャート2017年4月1日」
この価格上昇は、通貨法案成立の2週間前に問題になったハードフォーク問題によって弱気になっていた市場が、一気に転換、強気になりだした日でもある。
やはり「国が認めた」という事実は、草創期から成長期に移行途中の仮想通貨業界において非常に重要な後押しになる。
金融庁も仮想通貨に関しては、「これから各取引所と話し合いながら法整備を進めていく」と話している。また金融庁は消費者向けのガイダンスをまとめた資料も無料で公開しているので、チェックをしてみるのも良いだろう。
今回法案成立が、多くの国の仮想通貨法整備のひとつの基準になっており、日本市場が多くの国から注目されていることは間違いないだろう。