米下院議員、超党派「議会仮想通貨議員連盟」立ち上げを発表｜立法支援へ

仮想通貨推進のため新組織発足へ

米国下院のリッチー・トーレス議員とトム・エマー議員は2025年3月3日に、仮想通貨関連の政策推進を目的とした「議会仮想通貨議員連盟」の設立を発表しました。

エマー議員オフィスの公式発表によると、この議員連盟は、仮想通貨関連の法案、特にステーブルコイン規制や市場構造に関する支持を集めることを目指しています。

また、トーレス議員も自身のX（旧Twitter）で議員連盟の立ち上げを報告し、仮想通貨の法整備における超党派での連携の重要性を強調しました。

本日、リッチー・トーレス議員と共に、議会仮想通貨議員連盟の発足を発表できることをとても嬉しく思います。

私たちは、デジタル資産とブロックチェーン技術におけるアメリカのリーダーシップを確立するため、党派を超えた連携を築いていくことを目指しています。

米議会で審議加速

現在、米国議会では仮想通貨規制を巡る議論が活発化しています。

特に、米ドルに連動するステーブルコインの発行を規制する法案が検討されており、ウィスコンシン州のブライアン・スタイル下院議員とアーカンソー州のフレンチ・ヒル下院議員が2月6日に提出した草案が議論されています。この法案は、2024年に下院を通過したFIT21法案の発展版となる可能性があると見られています。

FIT21法案は、デジタル資産の取引ルールを明確化し、仮想通貨業界の発展を促進することを目的とした超党派の法案です。2024年に下院を通過しましたが、上院では審議が進んでいない状況が続いています。

エマー議員は、デジタル資産市場の発展を妨げない適切な規制の必要性を指摘しており、下院小委員会の副委員長に任命された際に「仮想通貨の未来がアメリカの価値観に基づいて導かれることを確実にする絶好の機会だ」と述べています。

デジタル資産、金融テクノロジー、人工知能に関する小委員会の副委員長に選ばれたことを光栄に思います。

ゲーリー・ゲンスラー氏がワシントンの片隅に追いやられた今、トランプ大統領のもとで、アメリカの価値観を持つアメリカ人によって仮想通貨の未来を形作る絶好の機会を得ています。

ホワイトハウスにおける仮想通貨政策の動向

米国政府の仮想通貨政策も転換期を迎えています。ドナルド・トランプ大統領が1月に署名した大統領令で、仮想通貨政策を検討する作業部会（仮想通貨タスクフォース）の設立を指示しました。この作業部会では、国家仮想通貨備蓄の評価やデジタル資産規制の見直しが議論される予定となっています。

一方、バイデン前政権では、仮想通貨関連の法執行を強化し、大手仮想通貨取引所Coinbase（コインベース）やBinance（バイナンス）に対する規制強化を進めていました。これに対し、トランプ政権下では仮想通貨市場の発展を支援する方向に政策転換する方針を示しています。

また、仮想通貨市場に関連する新たな法案が今年中に提出される可能性も示唆されており、議会仮想通貨議員連盟の活動が今後の立法プロセスにどのような影響を与えるかが注目されています。

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Source：エマー議員オフィスの公式発表
執筆・翻訳：BITTIMES 編集部
サムネイル：Shutterstockのライセンス許諾により使用