米国債ETF「TBIL」の株式トークン化をSECに申請
資産運用会社F/mインベストメンツは2026年1月21日、SEC（米国証券取引委員会）に対し、米国債3か月物ETF（TBIL）の株式所有権をトークン化する申請を行ったことを発表しました。
今回の申請は、ETF発行体がSECにトークン化株式の救済を求めた初の事例とされます。
発表によると、トークン化されたTBILは1940年投資会社法に基づき、株式の所有権をブロックチェーン上に記録することが可能です。
この仕組みにより、従来の未登録デジタルトークンやステーブルコインとは異なる形で資産が運用されます。
F/mインベストメンツによれば、申請が承認された場合、TBILは従来型証券として顧客に提供されるのみならず、トークン対応のデジタルプラットフォーム上でも取引可能となります。
なお、この申請に伴うポートフォリオ構成や指数、上場取引の仕組みに変更は生じないと説明されています。
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「トークン化は止まらない」証券市場の未来
F/mインベストメンツのアレクサンダー・モリスCEOは「申請の成否にかかわらず、トークン化は証券市場に確実に到来する」との見解を示しました。
同氏は、既存の証券規制の枠内でトークン化証券が実現する可能性に注目しつつ「技術革新と投資家保護を両立させた、新たな参入経路を構築したい」と述べています。
1940年投資会社法に準拠した証券のトークン化は、金融商品の透明性、第三者による保管および監査、さらに85年間にわたる証券規制の重要性を改めて示すものです。
この観点から、F/mインベストメンツは投資家がトークン化ETFを通じて、既存の流通トークンを上回る保護を享受できると説明しています。
トークン化証券プラットフォーム構想
ウォール街も本腰、資産トークン化が主流へ
F/mインベストメンツは、今回の申請背景として、大手証券取引所がトークン化に本格的に取り組んでいることを挙げています。
具体例として、金融大手のステート・ストリートは2026年1月15日、ETFや預金などの資産をトークン化できるデジタル資産プラットフォームを立ち上げました。
さらにニューヨーク証券取引所（NYSE）は19日、トークン化証券の取引およびオンチェーン決済に対応するプラットフォームを開発すると発表しています。
F/mインベストメンツは、これらの動きを踏まえ、金融業界全体がブロックチェーンを活用した次世代インフラへ移行しつつあると指摘しています。
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Source：F/mインベストメンツ発表
サムネイル：AIによる生成画像
