「ICO（Initial Coin Offering・クラウドセール ）時代」へと仮想通貨（暗号通貨）市場は突入した。
巷では「ICOバブルは終わった」という声をたまに聞くが、正直に申し上げて ICOが更に世界中に広がるのはこれからであり、むしろ始まってすらいない。というのが事実で “仮想通貨バブル” と言われている日本でも、未だに本格的な「ICOバブル」に関しては、まだやってきていない。
そもそもICOは「通貨発行者」にとっても「投資家」にとっても非常に大きなメリットをもたらす為ここまで話題になっている。
しかし、多くの人にとってICOは未だ馴染みの無い言葉になると思うので、今回の特集レポートでは「そもそも ICOとは何なのか？」という部分から「ICOのメリットとデメリット」「ICOの可能性」「ICOの今後・未来」について詳しくまとめていきたいと思う。
ICO（Initial Coin Offering・クラウドセール）とは？
ICO（Initial coin offering、イニシャル・コイン・オファリング ）とは、企業が「新しいサービス」を展開するために「独自コインを発行して資金調達をする方法」の総称である。
存在するサービスで言えば「クラウドファンディング」や「ベンチャーキャピタルでの資金調達」が形態としては最も近い。例えば、株式を発行して資金を調達する場合、ベンキャーキャピタルから日本円で出資してもらい。株式を発行、株を売却することで資金調達に可能する。
それに対してICOでは企業が資金調達を行うために「独自コイン」を発行し売却する。最終的に独自コインを販売することで発行者は多額の資金調達を可能にし、その後のサービス開発がスムーズに行える。
ICOとは独自コインを販売する「資金調達方法」そのものを指している。
ICO以外にもよく耳にする「 Token Sales（トークン・セール）」「クラウドセール」は現状、ICOとほぼ同じ意味で使用されている。
「独自コインの発行」→「ビットコイン・イーサリアム支払いによる独自コインの販売」→「集まったビットコイン・イーサリアムの売却による資金調達」→「調達した資金によるサービスの開発」ICOプロセスを大まかに解説すれば上記のようになる。
ICOとクラウドセール
ICOでは「独自コインを販売する事」を Token Sales・クラウドセールと呼んでいる。
独自コインを販売するわけだが、ここで円やドルなどの通常の通貨では購入できない。販売は基本的に「暗号通貨」で行われる。円やドルで資金調達をする必要がなくなるため世界中で独自コイン販売が可能になり、結果的に資金調達額が大きくなる。また資金調達に関する手続きも大幅に短縮されるため、サービス展開のスピードも大幅に向上する。
主に支払いに利用される通貨は、事実上暗号通貨の基軸通貨になっている「ビットコイン」とブロックチェーン上で多くのコインを誕生させている「イーサリム」が多い。クラウドセールを通して、独自コイン発行者は多額のビットコイン、もしくはイーサリアムを手に入れることで、その後の独自コインの運用費に当てることが可能になる。
ちなみにこの「独自コイン」のことを「トークン」と呼び「トークンセール」という言葉を使用する場合もある。
ICOのメリット・デメリット
ここまで ICOが話題になっているのは大きなメリットがあるからである。メリットを下記にまとめたのでご確認していただきたい。
ICOのメリット
- 資金調達コストが従来の10分の1
- クラウドファンディンングなどのしがらみが発生しない。
- プロジェクト、ネットワークそのものに価値がつく
- 国境が関係なく、世界中がサービス利用者である。
- 成長スピードが段違い
- 世界中で使用されるので流動性も高くなる
- 社会に与えた影響そのものが評価の対象
- 中間者不要で取引できる
特に、企業としての最も大きなメリットは「資金調達のハードルの低さ」である。
既存の資金調達法の場合、株式公開の手続き、ベンチャーキャピタルからの融資手続き、などその都度手続きが必要になり時間がかかる。またベンチャーキャピタルが命綱になるのでいちいち彼らにお伺いを立てなければならない。
それに比べてICOであれば自社で独自コインの構想・機能性を考え、ビットコイン、イーサリアムなどの現存するブロックチェーン上でコインを生成し、クラウドセールを行えば資金調達ができる。また純粋に資金調達にかかる資金的、時間的、労力的なコストも「 10分の1 」以下になると言われている。
資金調達に必要なプロセスが全て自社で完結するため、余計なしがらみが発生せず、純粋にビジネスやサービス開発に取り組める。ということだ。
ユーザーや投資家としても、単純に投機目的だけで独自コインを保有するのではなく、そのコインの機能性や可能性などの未来そのものに投資できるのにもロマンを感じることができる。
「ただの保有者」ではなく「コミュニティの一員」として参加できるのはこれからの時代にマッチした資金調達方法、投資方法だと言える。ICOでは、世界中全ての参加者、利用者、投資家、企業、国家がネットーワークを構築し、コミュニティの一員として機能する。つまり、全てが評価の対象となり価値の創出、価格上昇につながる。
ICOのデメリット
投資家にとってICOの最も大きなデメリットは「サービスの展開がない場合」である。
要は「資金調達をして終わり」という状態だ。リスクとも言える。
これが現状ICOが抱える最も大きな問題である。
サービスの発展・継続がなければ所有したトークンは値上がりせず、トークン価格が購入時よりも下がれば当然投資家は損をする。
現状、ICOではまだまだ各国政府も法整備が追いついておらず、「可能性がある優良なトークン」を自身で見極める必要がある。
優良かどうかを見極めるには「 SEC に登録されているかどうか」「そのプロジェクトそのものが本当に可能性があるものかどうか」を確認すれば良い。
この内容に関しては以後、特集したいと思う。
ICOの可能性
これまでの話で、ICO自体は非常に大きな可能性を持った資金調達方法でああることがご理解いただけたと思う。今後新サービスを生み出していくベンチャー企業にとってなくてはならない位置づけになっていくだろう。
暗号通貨はもともと価値がゼロから発展してきた通貨であり、すでに各プロジェクトが成長する足並みに合わせて市場も成長してきている。
現状、暗号通貨自体が始まったばかりであり、新しいサービスの展開に比例して、暗号通貨市場はまだまだこれから発展していく可能性が高い。
「暗号通貨市場規模が今の通貨を超える可能性もある」という発言をしているアナリストも存在している。
これは今後、ICOによって生み出されるサービスの質・量・スピードを考えると理解できるかと思う。
ICOの今後・未来
少し前述したが、ICOは今後もっと活発になり、これから多くの「独自コイン」が発行されるだろう。
シンプルに考えて現在のクラウドファンディングによる資金調達のコストが 10分の1 になることを考えれれば当然の流れであり、また資金の大半がICOによって調達されるようになれば、もっと多くの企業やサービスが誕生し、現在のクラウドファンディングで動く資金以上の暗号通貨が流通するようになる。と考えても何ら不自然ではない。
その点を考えても、現状の通貨を超える可能性が「ICO市場」には存在し、今後は資金調達、価値の創出において必要不可欠な資金調達方法となっていくだろう。その過程で、暗号通貨市場そのものがリアル通貨の時価総額を超える日がいづれ来るかもしれない。
ICOで成功したイーサリアム（Ethereum/ETH）
ICO後に最も成功した暗号通貨はイーサリアムである。2014年にクラウドセールを行い、ビットコインでの支払いを行なっているが調達金額は当時のレートでわずか16億円ほどだった。
現在イーサリアム、暗号通貨 2位の時価総額まで上り詰めている。（時価総額2兆6000億円）イーサリアムの価格上昇率は「1,625,200％」である。
価格上昇の要因（イーサリアムの価値とも言える）は、「ブロックチェーン上で何でもできる」という部分だろう。
現在のイーサリアムが存在しているのも「ICO」の存在があったからであり、通常のクラウドファンディングを行なっていた場合、イーサリアムは今の時価総額とブロックチェーンシステムを構築できていないだろう。
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