コインチェックの仮想通貨交換事業社登録が遅れている理由

by BITTIMES   

日本最大級の仮想通貨取引所 coincheck(コインチェック)の名前が、金融庁が発表している仮想通貨交換事業者一覧に、未だに上がってきていません。
以前、金融庁が仮想通貨交換事業者を発表しましたが、それから日にちがある程度経っても、コインチェック登録の一報が
すでにその他の国内大手取引所である、bitFlyer と Zaif は登録を完了しています。
なぜ、同じ国内最大手取引所であるはずのコインチェックのみ、仮想通貨交換事業者の登録が遅れているのでしょうか?
今回は、その原因について深く考察していきたいと思います。

コインチェックが仮想通貨交換事業者の登録できない理由

金融庁は「 19社に関しては継続審査中」と発表しています。
おそらく、この審査中の事業者の中にコインチェックも含まれていると考えられますが、まだ審査が下りない理由としては、
コインチェックが取り扱いを行なっている匿名暗号通貨の Monero(モネロ)・DASH(ダッシュ)・Zcash(ゼットキャッシュ)の取り扱いについて、金融庁がなかなかがOKを出さないことが原因だと考えられます。
匿名通貨である Monero・DASH・Zcash は、「誰が誰にいくら送金したのか?」という情報が、絶対に分からない暗号通貨です。
これは金融庁が「資産がどこにあるのかを追いかけることができない」ということを表しており、脱税やマネーロンダリングにつながる可能性が高いことを意味しています。
ビットコインなどの通常の暗号通貨であれば、取引所の取引データを確認すれば、脱税などを追跡・調べることは比較的簡単にできます。
しかし、匿名通貨であるこの 3つに関しては不可能です。
特に Zcash は、反社会的組織のマネーロンダリングにも使用されているという噂も実際にあります。
こうした、匿名通貨のリスクを考慮して、金融庁はコインチェックの事業者登録を渋っているのではないかと考えられます。
現在、水面下ではコインチェックと金融庁の交渉が続いているのではないでしょうか。
しかし、上記のリスクから金融庁が折れることはないと考えれられますので、このまま話が平行線を辿れば、コインチェックの取り扱い通貨が減ることも視野にしれた方がいいかもしれません。
また、話は変わりますが、第 2の市場規模を誇る暗号通貨イーサリアムも今回のハードフォークで、Zcash の匿名技術を入れ込んでいますので、この流れでイーサリアムの取引き自体ができなくなる可能性もあります。
イーサリアムは、最大手の bitFlyer も採用しています。
bitFlyer の株主には大手銀行も名を連ねているので、もしかするとコインチェックは交渉のカードとして使うかもしれないですね。
どちらにしても、これらの匿名通貨の取り扱いの動向がが今後、日本の仮想通貨市場に大きな影響を与えることは間違いないと考えられます。
 
関連記事
>>「イーサリアム・ハードフォーク直前「Metropolisに残されたいくつかの問題点」
>>「日本最大手のビットコイン取引所 bitFlyer の登録はこちら
>>「数多くのアルトコインの取引が可能な Zaif の登録はこちら

この記事が気に入ったら
いいね!しよう

関連のある仮想通貨ニュース

フランスの仮想通貨取引所「Bitit」CARDANO(ADA)など11銘柄の取り扱い開始

フランスの仮想通貨取引所「Bitit」CARDANO(ADA)など11銘柄の取り扱い開始

オランダの仮想通貨取引所Blockportが米国市場に参入

オランダの仮想通貨取引所Blockportが米国市場に参入

暗号資産ニュース週間まとめ|2019年5月5日〜11日

暗号資産ニュース週間まとめ|2019年5月5日〜11日

ビットコインを「体内マイクロチップ」に保管|新時代の資産管理方法となるのか?

ビットコインを「体内マイクロチップ」に保管|新時代の資産管理方法となるのか?

3Dでビットコイン・ブロックチェーンが確認できる「Symphony 2.0」公開:IOHK

3Dでビットコイン・ブロックチェーンが確認できる「Symphony 2.0」公開:IOHK

仮想通貨ニュース週間まとめ|2019年3月24日〜30日

仮想通貨ニュース週間まとめ|2019年3月24日〜30日

注目度の高い仮想通貨ニュース

ブロックチェーンゲーム「Gods Unchained」開発企業、1,500万ドルの資金調達

ブロックチェーンゲーム「Gods Unchained」開発企業、1,500万ドルの資金調達

ブラウザ拡張機能を悪用した「ビットコインの盗難・詐欺」に要注意|Casa CEOが警告

ブラウザ拡張機能を悪用した「ビットコインの盗難・詐欺」に要注意|Casa CEOが警告

警視庁:仮想通貨ビットコイン要求する「脅迫メール」に注意喚起

警視庁:仮想通貨ビットコイン要求する「脅迫メール」に注意喚起

仮想通貨Gram専用ウォレットが「iOS端末」でテスト可能に

仮想通貨Gram専用ウォレットが「iOS端末」でテスト可能に

Ripple投資部門:分散型金融(DeFi)構築に向け「Logos Network」を買収

Ripple投資部門:分散型金融(DeFi)構築に向け「Logos Network」を買収

イーサリアムは「証券・商品」どちらに該当する?CFTC新会長が個人の見解示す

イーサリアムは「証券・商品」どちらに該当する?CFTC新会長が個人の見解示す

築150年の「教会」ビットコイン(BTC)でも購入可能に:英不動産会社

築150年の「教会」ビットコイン(BTC)でも購入可能に:英不動産会社

ブロックチェーン・仮想通貨ニュース週間まとめ|2019年9月8日〜14日

ブロックチェーン・仮想通貨ニュース週間まとめ|2019年9月8日〜14日

Walmart:ブロックチェーンで「インド産えび」のサプライチェーン管理

Walmart:ブロックチェーンで「インド産えび」のサプライチェーン管理

Coinbase:Gramトークンなど「仮想通貨17銘柄」の取り扱いを検討

Coinbase:Gramトークンなど「仮想通貨17銘柄」の取り扱いを検討

bitFlyer:プロ向け取引ツールに「ETH/JPY」通貨ペア追加

bitFlyer:プロ向け取引ツールに「ETH/JPY」通貨ペア追加

テックビューロ:ICO総合プラットフォームの「COMSA CORE製品版」を公開

テックビューロ:ICO総合プラットフォームの「COMSA CORE製品版」を公開

仮想通貨ニュース | 新着記事一覧

仮想通貨まとめ一覧

国内仮想通貨取引所:消費税増税後の「各種手数料」まとめ

国内仮想通貨取引所:消費税増税後の「各種手数料」まとめ

【2019年】国内仮想通貨取引所の「セキュリティ対策・資産管理状況」まとめ

【2019年】国内仮想通貨取引所の「セキュリティ対策・資産管理状況」まとめ

「医療分野」におけるブロックチェーン活用事例|情報共有がもたらす数々のメリット

「医療分野」におけるブロックチェーン活用事例|情報共有がもたらす数々のメリット

ブロックチェーン×ドローンという「ビジネスの可能性」技術融合で未来の生活が変わる

ブロックチェーン×ドローンという「ビジネスの可能性」技術融合で未来の生活が変わる

貿易産業を変革するブロックチェーン技術「分散型管理」で輸入・輸出の問題改善へ

貿易産業を変革するブロックチェーン技術「分散型管理」で輸入・輸出の問題改善へ

ポルシェ:ブロックチェーンを活用した「次世代スマートカー」計画

ポルシェ:ブロックチェーンを活用した「次世代スマートカー」計画

人気のタグから探す