インドネシアに本社を構える不動産事業者「PT PURI SUNADA SVARNA」は、バリ島で王族が所有する土地を有効活用するためにブロックチェーン技術を用いて土地の権利をトークン化し、取引をスマートコントラクトで自動化させた世界初のプロジェクトを開始することを発表しました。
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ブロックチェーンで土地管理「王族資産」をトークン化
「SUNプロジェクト」と呼ばれるこのプロジェクトは、インドネシアのバリ島で「デンパサール（Denpasar）王一族」が所有している利用されていない土地をトークン化して有効活用することを目指しています。
具体的な内容としては、ブロックチェーン技術を用いて土地の「賃借権」や「賃料受益権」などの権利をトークン化し、スマートコントラクトで自動化するとされており、土地の管理会社はホテルチェーンとの賃貸契約によって「賃貸収入」を得ることができると説明されています。
このプロジェクトには日本人である牧田健二氏や末広琢磨氏も携わっており、プレスリリースでは『インドネシアの王族の人々の思いであるバリ市民やインドネシア国民の社会的利益に重点を置いて、同国の王族をはじめとする業界のプロフェッショナルの人々を巻き込むことによって、仮想通貨のイメージ改善にも繋げたい』と説明されています。
SUNプロジェクトは、現地の人々と牧田氏らが出会い「使用されていない土地資産を有効活用しよう」と意気投合したことによって立ち上げられたと説明されています。現時点ではまだプロジェクトが立ち上げられたばかりではあるものの、今後の予定としては2019年の第3四半期にはホテルブランドとの契約を結び、2020年の第3四半期にはホテル建設に着手する予定であるとされています。
ブロックチェーン技術を活用したリゾート地の建設プロジェクトは世界各地で進められているため、より長期的な視野で見ると「観光」という観点からも期待が高まります。
バリ島で進む仮想通貨プロジェクト
世界有数のリゾート地としても知られるバリ島は、東南アジアで第1位の観光成長地域として選ばれています。バリですでに建設されているホテルの多くは現時点でも大きな収入を生み出しており、バリ政府の歳入の三分の二を占める重要な基幹事業となっています。
先月公開された別のプロジェクトでは、バリ島のリゾート地で使用できる仮想通貨「BALI（バリ）」が発行されることなども発表されています。このプロジェクトにも日本企業である「株式会社アヤナスシグレ」が関わっており、施設利用時の決済手段としてや宣伝活動などと行った幅広いことに利用できる仮想通貨が発行されています。
バリ島で進められる仮想通貨やブロックチェーン技術を用いた複数のプロジェクトは、リゾート地としてのバリ島に新しい経済圏を構築する可能性を秘めています。
ブロックチェーン技術の新しい活用方法として注目を集めている「不動産のトークン化」という分野を先導してバリ島で進められている「SUNプロジェクト」や、リゾート仮想通貨として発行される「BALI（バリ）」などは、今後の進展に注目が集まるプロジェクトの一つであると言えるでしょう。
SUNプロジェクトは「不動産トークンオファリング（Property Token Offering/PTO）」と呼ばれる新しい資金調達の試みを行っており、「SUNトークン」という仮想通貨を発行しています。プロジェクトに関する詳しい情報は以下の公式サイトをどうぞ
>SUNプロジェクトの公式サイトはこちら
