Facebook CEO「Libra公聴会」で複数の懸念・質問に回答【動画あり】

by BITTIMES   

Facebook(フェイスブック)のCEOであるMark Zuckerberg(マーク・ザッカーバーグ)氏は、2019年10月23日23時頃(日本時間)から6時間以上に渡って行われた公聴会の中で、仮想通貨Libra(リブラ)などに関する質問に回答し、自身の考えなどについて説明を行いました。

こちらから読む:ステーブルコイン複数発行の可能性も「Libra」関連ニュース

マーク・ザッカーバーグCEO「米議会公聴会」で発言

Facebook(フェイスブック)のCEOであるMark Zuckerberg(マーク・ザッカーバーグ)氏は、先日23日に開かれた米国下院金融サービス委員会の公聴会の中で、6時間以上に渡って米国議員らによる「Libra(リブラ)」に対する懸念に応え、様々な質問に回答しました。

この公聴会は「金融と住宅にFacebookが与える影響についての調査」と題されており、仮想通貨Libraを中心として、Facebookが社会に与える影響についての質疑応答が行われました。

フェイスブックは過去に「個人情報の流出」や「フェイクニュース」などの問題を起こしているため、米国では特に信用が低下しています。Libraは複数の企業が共同で運営する仮想通貨プロジェクトであるものの、現時点では"Facebookが主導している"との見方が一般的であるため、Libraプロジェクト全体には厳しい監視の目が向けられています。

承認が得られなければ「Facebookは離脱する」

ザッカーバーグ氏は今回の公聴会でも『米国の規制当局から承認を受けるまで、Libraプロジェクトを立ち上げない』ということを繰り返し強調しました。ザッカーバーグ氏やLibra協会は以前から「各国の規制に準拠した上でサービスを開始する」ということを説明しています。

同氏は公聴会のために準備した原稿の中で"これだけははっきりさせておきたい"として『米国の規制当局が承認するまで、Facebookは世界のどこであってもLibraの立ち上げに参加しない』と説明しており、Libra協会が当局の承認なしにサービスを開始しようとした場合は、Libra協会を離れることになると語りました。

しかしザッカーバーグ氏は、この回答に合わせて『Libra協会は独立した組織であるため、Facebookが抜けても生き続けることができる』と説明しています。

また、Libra協会の正式加盟直前に「VISA・Mastercard・PayPal」などといった合計7社が離脱したことについて『なぜこれらの企業は離脱したと思うか?』と質問を受けたザッカーバーグ氏は『リスクが高く、規制機関による厳しい審査があるからだ』と回答しています。

Facebookに対する批判的意見も認識

仮想通貨Libraに関しては「Facebook」が特に重要な企業として注目を集めていますが、ザッカーバーグ氏は今回の公聴会の中で『自分自身がLibraを広めるための適切な人物ではないことを自覚している』とも語っています。

しかし同氏は「Facebookは人々に力を与えるために尽力してきた」とも語っており、「人々に自分のお金を管理する手段を提供することも我々にとって重要なのだ」と説明しています。

私は自分がLibraを広めるための適切なメッセンジャーではないことを自覚しています。この数年間でFacebookは様々な問題に直面しているため、このプロジェクトを支援するのがFacebook以外であることを願う人々が多数いることを認識しています。

しかし、Facebookは人々の手にパワーを届けることに尽力してきました。人々に自分の金を管理する手段を提供することもわれわれにとって重要なのです。

「Libraは主権通貨ではない」と強調

今回の公聴会では、ニューヨーク州のNydia Velazquez下院議員から『Facebookの長年にわたる社内モットーは"move fast and break things(素早く行動し破壊せよ)"だったが、私たちは国際通貨体系を破壊してほしくはない』といった指摘も行われました。

仮想通貨Libraが金融に与える影響についてはネガティブな意見が数多く出ていますが、ザッカーバーグ氏は「Libraは主権通貨を作成しようとする試みではない」と説明し、Libraの通貨バスケットを構成する通貨のほとんどが"米ドル"であるため、重要な利点があることなども語っています。

中国デジタル通貨の「対抗手段」になりうる

「場合によってはFacebookがLibra協会を離脱することも視野に入れていること」を明かしたザッカーバーグ氏は、その一方で「仮想通貨Libraは中国人民銀行が計画している"中央銀行デジタル通貨(CBDC)"の対抗手段になる」との考えも説明しています。

中国政府はビットコインやLibraを含めた仮想通貨全般に否定的な立場をとっていますが、その一方では中国人民銀行の"独自通貨発行"を計画しており、今年8月には同銀行の幹部が『独自のデジタル通貨の準備はできている』と発言しています。

ザッカーバーグ氏は"デジタル通貨発行"の計画が相次いで発表され、競争が激化している現状において「仮想通貨Libraは米国が世界金融のリーダーである続けるために必要だ」と説明しています。

中国はLibraと同じような構想を今後数カ月以内に実現するために急速に動いています。アメリカは現在、世界のリーダー的存在となっていますが、イノベーションを取り入れていかなければこの先もリーダーであり続けられるとは限りません。

仮想通貨Libraは主に米ドルで裏付けられています。私はLibraがアメリカの金融リーダーとしての地位を拡張し、民主主義の価値観を世界に拡大していくと信じています。アメリカがイノベーションを起こさなければ、金融リーダーとしての地位は保証されません。

ザッカーバーグ氏は、現在のテック企業TOP10の中の6社が中国企業であることも説明しており、「我々の価値観を共有していないのは確かだ」とも述べています。中国のCBDCに関してはその他の専門家からも懸念の声が出ており『規制などによってLibraが退けられ、米国で仮想通貨が促進されなかった場合は、中国のCBDCが"グローバル通貨"として位置付けられる可能性がある』といった意見も出ています。

Libra協会の「拠点」について

Libra協会が"米国"ではなく"スイス"を拠点としていることについて指摘を受けたザッカーバーグ氏は、その理由として「金融関連の国際組織の多くがスイスに拠点を置いているからだ」と回答しました。

公聴会の中では「Libra協会の拠点を"米国"に移す可能性」についての質問も行われましたが、ザッカーバーグ氏は『Libra協会は自分がコントロールしているわけではないため、組織を代表してコメントすることはできない』と回答しています。

この記事が気に入ったら
いいね!しよう

関連のある仮想通貨ニュース

coinbase:初の「公認仮想通貨取引所」有価証券トークンの取扱が可能に

coinbase:初の「公認仮想通貨取引所」有価証券トークンの取扱が可能に

【令和元年】確定申告の「納期限・振替納付日」を公表:国税庁

【令和元年】確定申告の「納期限・振替納付日」を公表:国税庁

ブロックチェーンで「ファン参加型」チーム運営へ:West Ham United FC ー ロンドン

ブロックチェーンで「ファン参加型」チーム運営へ:West Ham United FC ー ロンドン

仮想通貨市場への影響は?アメリカ政府機関の閉鎖「3週間」解除へ

仮想通貨市場への影響は?アメリカ政府機関の閉鎖「3週間」解除へ

億万長者の「ビットコイン不要説」に猛反論:Andreas Antonopoulos

億万長者の「ビットコイン不要説」に猛反論:Andreas Antonopoulos

トルコの仮想通貨取引所「Coinzo」オープン!リップル(XRP)など6銘柄取り扱い開始

トルコの仮想通貨取引所「Coinzo」オープン!リップル(XRP)など6銘柄取り扱い開始

注目度の高い仮想通貨ニュース

盗まれたイーサリアムが「複数ウォレット」に移動|分散型取引所で資金洗浄の可能性も

盗まれたイーサリアムが「複数ウォレット」に移動|分散型取引所で資金洗浄の可能性も

COINCOME:8,000円相当の仮想通貨がもらえる「限定キャンペーン」を実施

COINCOME:8,000円相当の仮想通貨がもらえる「限定キャンペーン」を実施

ソラミツ×カンボジア国立銀行:ブロックチェーン基盤のデジタル決済「バコン」を開発

ソラミツ×カンボジア国立銀行:ブロックチェーン基盤のデジタル決済「バコン」を開発

ビットフライヤー:販売所で「XRP」の取扱い開始|10万円が当たるキャンペーンも

ビットフライヤー:販売所で「XRP」の取扱い開始|10万円が当たるキャンペーンも

ブロックチェーンで「性的暴行・DV」の被害者を支援:Smashboard

ブロックチェーンで「性的暴行・DV」の被害者を支援:Smashboard

アルトコイン市場活性化なるか|NY金融当局「ビットライセンス」規約内容更新へ【5年ぶり】

アルトコイン市場活性化なるか|NY金融当局「ビットライセンス」規約内容更新へ【5年ぶり】

日本初の不動産STOシステム「J-FTA」提供へ:スタンダードキャピタル株式会社

日本初の不動産STOシステム「J-FTA」提供へ:スタンダードキャピタル株式会社

IOTA技術で「プラスチックごみのリサイクル」を推進:ドイツバイオテック協会BIOTA

IOTA技術で「プラスチックごみのリサイクル」を推進:ドイツバイオテック協会BIOTA

リクルート×三菱UFJ:デジタル通貨関連の「共同出資会社」設立へ=日経報道

リクルート×三菱UFJ:デジタル通貨関連の「共同出資会社」設立へ=日経報道

ブロックチェーン・仮想通貨ニュース週間まとめ|2019年11月24日〜30日

ブロックチェーン・仮想通貨ニュース週間まとめ|2019年11月24日〜30日

中央銀行デジタル通貨「eフラン」発行は見送りへ|スイス政府、懐疑的見解示す

中央銀行デジタル通貨「eフラン」発行は見送りへ|スイス政府、懐疑的見解示す

Cardano Shellyテストネット:ステークプール登録数、わずか2日で「100」を突破

Cardano Shellyテストネット:ステークプール登録数、わずか2日で「100」を突破

仮想通貨ニュース | 新着記事一覧

仮想通貨まとめ一覧

国内仮想通貨取引所:消費税増税後の「各種手数料」まとめ

国内仮想通貨取引所:消費税増税後の「各種手数料」まとめ

【2019年】国内仮想通貨取引所の「セキュリティ対策・資産管理状況」まとめ

【2019年】国内仮想通貨取引所の「セキュリティ対策・資産管理状況」まとめ

「医療分野」におけるブロックチェーン活用事例|情報共有がもたらす数々のメリット

「医療分野」におけるブロックチェーン活用事例|情報共有がもたらす数々のメリット

ブロックチェーン×ドローンという「ビジネスの可能性」技術融合で未来の生活が変わる

ブロックチェーン×ドローンという「ビジネスの可能性」技術融合で未来の生活が変わる

貿易産業を変革するブロックチェーン技術「分散型管理」で輸入・輸出の問題改善へ

貿易産業を変革するブロックチェーン技術「分散型管理」で輸入・輸出の問題改善へ

ポルシェ:ブロックチェーンを活用した「次世代スマートカー」計画

ポルシェ:ブロックチェーンを活用した「次世代スマートカー」計画

人気のタグから探す