タイの副首相は、仮想通貨とICOに関する法律を1ヶ月以内に確定するよう命じました。これに関して、首相が絶対的な権限を持つことができる暫定憲法第44条が使用される可能性があることが一部で報じられています。
タイの証券取引委員会事務局長であるラペー・スチャリタクル（Rapee Sucharitakul）氏は昨日、仮想通貨のあらゆる領域を統治する「特別法」を制定することを明らかにしました。
この特別法は、投資家/仲介者/発行者/トレーディングプラットフォームなどのトークン販売に関与する当事者に関する、市場操作/マネーロンダリング/脱税/マルチレベルマーケティングスキームを回避するために、暗号通貨やイニシャル・コイン・オファリング（ICO）の購入と販売を規制しています。
タイの財務大臣Aphisak Tantiworawong氏は、国のDepartment of Revenueがデジタル通貨の課税方法を検討しており、法案の作成を担当するTSEC、財務省、AML（アンチマネーロンダリング）事務所、タイ銀行の4つの部門からの調査の結果を待っていると報じていました。
その後に彼らは仮想通貨を定義し規制することが必要であるとの意見で合意し、タイの副首相であるSomkid Jatusripitak氏は、暗号通貨とICOに関する法律を1ヶ月以内に確定するよう命じました。
タイの監督当局は暗号通貨とICO市場の急速な成長を懸念しています。この業界を直ちに規制するには「第44章」が必要かもしれないという提案があります。2014年の暫定憲法第44条は「国家平和秩序評議会（NCPO）」にあらゆる分野の改革綱領を発する権限を与えます。
タイの公共放送公団は「国家平和秩序評議会（NCPO）は2014年以降タイを統治した政権であり、首相がすべての問題の最終決定を下す絶対的な権限を持つことができる第44章を使用する可能性がある」ことを報じています。
しかし金曜日にWissanu Krea-ngam副首相は一部の記者団に対して「現時点では第44章を仮想通貨に関して使う必要はない。」と語っており、通常の規制手続きが使用されると述べています。