仮想通貨ニュース週間まとめ「XRPレジャー・米議会・機関参入」などの注目記事

2026年11月8日〜11月14日にかけて紹介した暗号資産（仮想通貨）・ブロックチェーン関連のニュースをまとめて掲載しています。この1週間で特に注目の話題をBITTIMES編集部がピックアップしてお届けします。

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XRPレジャーのAI決済「1,500万件超え」

Ripple（リップル）のパートナーである決済インフラ開発企業t54（ティー・フィフティーフォー）は11月13日、XRPレジャー（XRPL）上でAIエージェントが利用できるサービスが5,400件を超えたとX投稿で報告しました。

これらのサービスでは、AIエージェントがエックスアールピー(XRP)やリップル発行のステーブルコインRLUSDを使い、人間の操作を介さずにAIモデルやデータ分析などの利用料金を直接支払えるようになっています。

こうした自動決済の利用も拡大しており、2026年7月に100万件に近づいていた累計決済件数は、t54のx402決済基盤を通じて1,500万件を突破し、XRPL AI Hubに登録されたマーチャントも190社を超えました。

米DTCC、トークン化基盤をソラナに接続へ

DTCC（米証券保管振替機関）は11月12日、同社のトークン化サービス「DTS（DTCC Tokenization Service）」をソラナ(SOL)のブロックチェーンに接続する計画を発表しました。

DTSは2026年10月に正式稼働しており、2027年前半のステラ（XLM）との接続に続き、同年後半にはソラナにも対象ネットワークを広げる計画を示しています。

接続が実現すれば、米国株や米国債などの対象証券をソラナ上でトークン化し、金融機関が24時間365日、ブロックチェーン上で移転できるようになる見通しです。

イーサリアム量子耐性「2027年実現」を提案

イーサリアム(ETH)の研究開発組織Ethlabs（イースラボ）は11月12日、量子コンピュータとAIへの耐性を2027年までに実現する計画「pqai27」をEthereum Magiciansフォーラムで提案しました。

イーサリアム財団は2029年12月の量子耐性実現を目標に掲げており、イースラボによると、その後2028年への前倒し案を経て、2027年目標が提案されています。

実現に向けてイースラボは、ブロック生成間隔を短縮する「Quick Slots（EIP-8198）」を次期アップグレード「Hegotá（ヘゴタ）」の対象から取り下げ、ネットワークの高速化よりも量子セキュリティを優先する方針を表明しました。

リップル、欧州37行「ユーロ建てSC計画」で保管基盤を提示

米Ripple（リップル）は11月9日、欧州37行が参加するユーロ建てステーブルコイン発行計画「Qivalis（キバリス）」を取り上げ、銀行によるデジタル資産の保管・管理を支える「Ripple Custody」の役割を公式ブログで説明しました。

キバリスは10月14日にオランダ中央銀行（DNB）から電子マネー機関（EMI）の認可を取得しており、MiCAの適用要件とホワイトペーパーの公表を経て、数ヶ月以内にユーロ建てステーブルコインを発行する計画です。

発行後の銀行向けサービスをめぐり、リップル社のキャシー・クラドック副社長兼マネージングディレクターは、EUの暗号資産市場規制「MiCA」によって規制上の明確性が高まる一方、各銀行には顧客のデジタル資産を安全に保管・管理するための基盤が求められるとの見解を示しています。

次期米議会、仮想通貨支持派が「300人超」に

仮想通貨政策の提言団体Stand with Crypto（スタンド・ウィズ・クリプト）のメイソン・ライノー事務局長は、2026年11月3日の米国中間選挙を受け、2027年1月に発足する第120議会では仮想通貨（暗号資産）支持派の議員が300人を超えるとの見通しを示しました。

同団体の評価では、2023年時点の支持派議員は約96人で、次期議会では約3倍に増える計算となり、仮想通貨市場構造法案やステーブルコイン規制をめぐる超党派の協議にも影響を与える可能性があります。

今回の選挙では、Stand with Cryptoが推薦した45候補のうち29人が当選し、落選した16人は全員が共和党所属で、次期議会には60人を超える新たな仮想通貨支持派議員が加わるとの予測も示されました。

日本国債トークン化へ、ProgmatとDA社が合意

Progmat（プログマ）と米ブロックチェーン開発企業デジタル・アセット・ホールディングス（DA）は11月10日、日本国債（JGB）を含むRWA（現実資産）取引のオンチェーン化に向けた基本合意書（MOU）を締結したと発表しました。

国内外の金融機関をまたぐ国債取引では、既存の決済インフラや営業時間の制約が課題となっており、国境を越えたレポ取引や担保取引の効率化が求められています。

両社はこうした課題に対し、機関投資家向けブロックチェーン「Canton Network（カントン・ネットワーク）」を活用して日本国債をトークン化し、24時間365日の決済実現と資金効率の改善を目指す方針を示しました。

米証券大手シュワブ、SOL・AVAX・LINKの取引開始

米大手証券会社Charles Schwab（チャールズ・シュワブ）は11月9日、仮想通貨取引サービス「Schwab Crypto」で、ソラナ（SOL）、アバランチ(AVAX)、チェーンリンク(LINK)の3銘柄の取引を開始したと発表しました。

今回の追加により、取扱銘柄は従来のビットコイン(BTC)とイーサリアムを含む計5種類に拡大し、対象となる米国の個人投資家は、株式や債券などの伝統的な投資商品と同じプラットフォーム上で、より多くの仮想通貨（暗号資産）を直接売買できるようになっています。

サムネイル画像：AIによる生成画像