【保存版】ブロックチェーン総合まとめ：各業界や企業・世界各国の活用事例

ブロックチェーン（Blockchain）の技術はあらゆる産業や業界に大きな変化をもたらしています。その活用の幅は非常に広く、農業や生産業などの重要な分野から音楽やスポーツなどのエンターテイメントの世界でも取り入れられており、建築、美容、政治、選挙、果ては宇宙開発などでも積極的に利用されています。「世の中に革命を起こす」と言われている分散型台帳技術の、実際の活用事例をそのメリットも含めてどこよりもわかりやすくまとめて紹介します。

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ブロックチェーン（BLOCKCHAIN）とは？

ブロックチェーン（BLOCKCHAIN）とは、ビットコイン（BTC）などの仮想通貨の中核となる重要な技術です。サトシ・ナカモトが作成した「Bitcoin」に使われていることで大きな注目を集めたこの技術は、通貨だけでなく情報管理の手段として幅広い分野で活用されています。

「取引のデータ」を暗号化して記録し、世界中のコンピュータで分散化して管理する仕組みを採用することによって「情報の改ざん」などの不正行為を限りなく"ゼロ"に近づけることを可能にしています。

それらの「取引データ」のことを「トランザクション」と呼び、複数の"トランザクション"をまとめたものを「ブロック」と呼びます。これらの"ブロック"を鎖（チェーン）状につなぎ合わせて記録することによって、全体の取引を繋げて記録した分散化された「ブロックチェーン」が出来上がります。

分散化して記録することによって、中央管理者を必要としない「非中央集権型」とも言われる方法で、平等に近い形であらゆる情報を管理できる革新的な技術として期待されたこの技術は、その後の研究開発が進むにつれて、様々な種類のものへと形を変えているため、現在では全てのブロックチェーンが「非中央集権型」というわけでもなくなってきています。

そのようなこともあり多くの誤解なども生まれており、詐欺行為などにも利用されるようにもなりましたが、基本的な本来の「分散型管理」という方法や「思想」は現在でも世界中で高く評価されており、国家規模での研究開発も進められています。

農業とブロックチェーン

農業の分野では、生産される農産物の情報管理などにブロックチェーン技術が活用されています。「無農薬」や「オーガニック」といった言葉が注目されている現代社会では、自然な環境の中で育てられた信頼できる農産物の需要が高まっています。

しかし従来の情報管理方法では「実際にはどれほどの品質が保たれているのか？」や「その情報は本当に正しい情報なのか？」といったことを確認することは難しく、農家側としても具体的に詳しい情報を公開して証明するのは簡単なことでもなかったため、品質を保証するための最適な手段と言えるようなものではありませんでした。

ブロックチェーン上で農産物の情報を管理して共有すれば、私たちは信頼できる「確かな品質の商品」を見分けるけるための革新的な手段を手にすることができます。

このような利点にいち早く着目した複数の大手企業などは、すでにこれらの技術を活用していくことを発表しており、実際に提携先の農家や関連企業と共に具体的な活用に向けて取り組んでいます。また、地域によっては国や町全体でブロックチェーン技術を活用した農業に取り組んでいるケースなども報告されており、業界の未来を大きく変えることができると期待が高まっています。

音楽産業とブロックチェーン

音楽業界では、アーティストの著作権保護やデータ管理、コミュニティ内での交流の促進などの幅広い目的のためにブロックチェーン技術が活用されています。

また、ライブイベントや音楽フェスなどで仮想通貨を利用できるようにする取り組みなども開始されており、実際にイベント独自の仮想通貨を導入しているケースなども報告されています。

ブロックチェーン技術が持つ「透明性の高さ」や「仲介者を排除した取引」などの特徴は「違法ダウンロード」などの問題を解決するだけでなく、アーティストとリスナーの直接的な取引も可能にするため、楽曲の製作者に直接音楽データの代金を支払うことができるようになり、ファンとアーティストの直接的な交流を深めることも可能にします。

ブロックチェーン上で音楽を公開したり販売したりできるプラットフォームなどでは、アーティストは自身が作曲した楽曲を直接プラットフォーム上に公開して販売することができ、それらの楽曲をダウンロードする人々は好きなアーティストに直接料金を支払うとともに、それらの曲に対するレビューを投稿することによって仮想通貨などでの報酬を受け取ることもできるようになります。

インターネット上で自由に音楽を配信し、実際に販売することができるブロックチェーン・プラットフォームは、仲介者をなくすことによってコストを削減するとともに、レーベルなどに所属していないマイナーなアーティストにも、世界中に自らの楽曲を公開するチャンスをもたらします。

インターネットの誕生によって音楽業界により多くの自由と機会が与えられたことによって、世界中の人々が「アーティスト」として活躍できるチャンスを手にしている現代において、ブロックチェーンや仮想通貨の技術はそれらのアーティストに適切な報酬をもたらすことができる新しい方法を提供し、これまでにはない全く新しい音楽業界の構築に大きく貢献しています。

自動車業界とブロックチェーン

自動車業界では、すでに数多くの有名なメーカーがブロックチェーンや仮想通貨を活用したサービスを発表しています。具体的な活用事例は非常に様々であり、私たちの想像を超えるほどの革新的なサービスが続々と誕生しています。

車両に関連する部品や製品の流通過程をブロックチェーン上に記録するシステムなどのケースでは、自動車の品質を保証するだけでなく、何か問題が発生した場合にも迅速に問題点を把握し、関連製品の流通状況なども即座に確認することができるようになるため、リコールなどで莫大な費用と時間がかかっていた問題なども大きく改善することができます。

自動車本体にブロックチェーン技術を取り入れたサービスでは、燃費情報やメンテナンス状況、修理履歴、所有者情報などのあらゆる情報を管理することによって、自動車の購入時だけでなく、保険会社などでの手続きや、最終的に売却する際の車両状態を判断する材料としても使用することができます。

その他の活用方法としては、交通渋滞の削減や地球環境を保護するためのプロジェクトなどにも応用されています。

建設・建築産業とブロックチェーン

建設・建築業界では、現場で取り扱う重要な機密データの管理などにブロックチェーン技術が応用されています。

大規模な建造物を構築するこの業界では、非常に多くの材料や工程が必要となるため、複数の企業が協力して1つの現場で作業することも頻繁にあります。このような環境であることから、現場に立ち入る関係者の数も非常に多いため、設計図のような「重要な機密情報」をいかに安全に管理できるかが重要な課題となっています。

ブロックチェーンの技術はこのような問題を解決するために非常に有効な手段となります。図面などの情報をデジタル化することによって、かさばる荷物を減らすことができるだけでなく、データを渡すべき人にだけ安全な方法で共有することが可能になります。

現在開発されているアプリケーションでは、これらのデータをさらに安全に管理するために、情報を使用できる時間や端末に制限を設けることも可能になっています。このような革新的な技術は、国家レベルの建造物を建設する際には特に有用なものとなります。

現時点では、実際に活用している事例はあまり報告されていないものの、建設・建築業界は今後も確実にこれらの技術が普及していく業界の一つであると言えるでしょう。

スポーツ産業とブロックチェーン

スポーツ業界では、ブロックチェーン技術を活用したアプリケーションや仮想通貨を使ったサービスなどが数多く発表されています。また、スポーツ業界ではスポンサー契約などもあるため仮想通貨取引所など大手企業とのパートナーシップなども数多く発表されています。

世界的な人気を誇るトップアスリートたちは、仮想通貨プロジェクトなどの広告塔としても活躍しており、各プロジェクトのCMなどにも登場しています。

スポーツの世界ではスマートフォン向けのゲームアプリなども人気であり、仮想通貨をゲーム内で利用できる分散型アプリケーション（Dapps）なども複数リリースされています。

現在は数多くの業界がブロックチェーン技術の導入に取り組んでいますが、スポーツ業界はその中でも特にこの技術の活用が盛んな業界でもあります。

政治・選挙とブロックチェーン

政治・選挙の分野でもブロックチェーン技術は重要な役割を担ってきています。
長い歴史の中で常に重要な存在として世界をリードしてきた政治の分野では、適切な情報管理がなされていないことなどを理由とした暴動や反乱も数多く起こってきました。

選挙投票などの面では特に「情報管理」の重要性が現れており、世界各国で行われている大統領選挙などでは、不正行為が実際に行われていたことも報告されています。そのようなことを発端とした大規模な暴動では、非常に多くの死者を出す結果を招いてしまったケースなども報告されているため、適切な選挙を行うことは国家レベルの非常に重要な課題の一つとして認識されています。

ブロックチェーンの技術を活用した選挙投票を採用することによって、投票結果を改ざんすることを非常に高い確率で防ぐことが可能になります。本格的な分散型管理を選挙に取り入れることは、投票結果に対する国民からの信頼を飛躍的に高めることにもつながります。

アメリカの一部の地域では、この技術を実際にテストするにあたり、地域外で勤務している軍人でも投票に参加することができるような仕組みなども取り入れています。

しかしこれらの内容の多くは、今後の国の政策にも大きな影響を及ぼすものでもあるため、実際の運用開始については慎重に議論が進められており、反対する意見なども多く寄せられています。

実際に政治の分野においてこれらの技術が本格的に導入されることになるかどうかについては、現時点でははっきりしていないものの、アメリカやロシアなどの世界を代表する国でも既に研究やテストが開始されており、その他の地域でも本格的な導入に向けた動きが始まっています。

宇宙開発とブロックチェーン

宇宙開発の分野においてもブロックチェーンの技術は非常に重要な役割を担っています。
人類の長い歴史の中で「宇宙」という存在は常に人々を魅了し続けてきました。しかし、この分野を詳しく研究するためには、膨大な時間とお金が必要でもあったため、そのほとんどは国や政府が主導して行なっていました。

国家レベルの大規模プロジェクトとして進められてきたこともあり、今では非常に多くのことが明らかになってきており、専門知識を持たない一般の人々でも宇宙に関する様々な情報を知ることができるようになりました。しかし、そのような宇宙関連の情報は適切に公開されていないと主張する専門家も増えており「重要な情報が数多く隠蔽されている」といった意見もあがってきています。

インターネットが普及したことや世の中の仕組みが変化していることなどによって、このような問題は解決されつつあります。最近では民間企業なども宇宙開発の分野に参加し始めており、誰でも自由に宇宙について探求していくことが可能になりました。このような動きとともに「一般の人々でも、もっと積極的に宇宙関連の活動に参加できるようにしよう」という動きが世界中で加速しています。

ブロックチェーンの技術は、このような取り組みをより効率的に推進するための非常に重要な役割もっています。「分散化」という概念は、世界中の全ての人々が宇宙関連のプロジェクトと関わることを可能にし、宇宙の魅力に没頭している世界中の個人をつなぎ合わせることを可能にします。

現在では、そのような一般の人々が関わりを持つことを可能にする仮想通貨プロジェクトなども複数発足しており実際にプロジェクトも進んできています。またこれまでに宇宙開発の最先端で研究を続けてきたNASA（米航空宇宙局）やESA（欧州宇宙機関）などもブロックチェーン技術を宇宙開発に役立てるための活動を行なっています。

美容産業とブロックチェーン

美容業界では、ブロックチェーン技術を用いた「顧客情報管理」や、仮想通貨を用いた「ポイント制度」など幅広い分野での活用が進んでいます。

韓国では、美容関連のサービスが特に発展しており、ブロックチェーン技術の活用も積極的に行われているため、世界的にも大きな注目を集めています。同国では「美容整形」や「化粧品」などの分野で応用したプロジェクトが進行しており、美容業界全体の信頼回復や透明性の向上などに役立てられています。

日本の美容業界を代表する大手企業も積極的にこれらの技術を取り入れたサービスを研究しており、国内で仮想通貨のマイニング（採掘）を手がけている企業を傘下に加える動きなども見られています。

地方創生とブロックチェーン

地方創生の分野において、ブロックチェーン技術や仮想通貨は非常に多くの利点をもたらします。

「分散型の情報管理」や「地域独自の経済圏」を可能にするこれらの技術は、比較的小規模な街や村であっても"低コスト2で最新のテクノロジーを導入することを可能にし、これまでには考えられなかったような全く新しいアプローチを取ることを可能にします。

"世界中で使えるお金"とも言われるビットコインなどの仮想通貨を地方地域で導入することによって、国外や海外からの旅行者数の増加などにも繋がるため、世界各国の人々との交流も深まり、そこからさらに新しいビジネスの機会を得ることもできます。

このような数々のメリット早期に着目した地方地域では、すでに実際にこれらの技術を取り入れて活用していく動きも数多く始まっており、地域全体をさらに促進させるためのカンファレンスなども開かれています。

最先端企業のブロックチェーンプロジェクト

企業は、ブロックチェーン技術を活用した様々なソリューションの研究開発に取り組んでおり、新たに開発したそれぞれの製品を複数の業界向けに提供しています。これらの大規模なプロジェクトは、今や数多くの企業が取り組んでいるブロックチェーンプロジェクトを支える重要な基盤となっており、時間の経過とともにより多くの企業がそれらのブロックチェーンネットワークに参加しています。

IBM（アイビーエム）

IBM（アイビーエム）は、ブロックチェーン技術を取り扱う代表的な企業の一つとして知られており、食品、高級品、自動車、銀行などといった様々な業界をはじめ、国家プロジェクトなどでも同社が提供する技術が活用されています。

ブロックチェーン関連の特許申請数が非常に多いことでも知られている同社は、2018年10月時点で89の特許を登録していると伝えられており、次々に新しい特許を取得し続けています。

・IBM Blockchain Platform
・IBM Food Trust
・Hyperledger Fabric
といった数々のソリューションを展開している「IBM」は、国内外に400社を超える顧客を抱えており、あらゆる業界に対応できるブロックチェーン製品や開発支援プログラムなどを提供しています。

世界各国のブロックチェーン活用事例

世界の国々でも、徐々にブロックチェーン技術を活用する動きが始まっています。国によってその方針や具体的な取り組みには大きな違いがあるものの、以前と比べると非常に多くの国家がブロックチェーン技術の可能性を高く評価し始めており、実際に活用するための試みなども始まっています。

アメリカ（United States of America）

アメリカ（United States of America）は、ブロックチェーンや仮想通貨の研究開発が積極的に行われている代表的な国家の一つです。規制の面では未だに多くの問題を抱えているものの、徐々に明確化された決まりなども発表され始めているため、規制に基づいた形で事業に取り組んでいる企業も複数報告されています。

ビットコインATMの設置台数が最も多い国でもあるアメリカでは、複数の州がブロックチェーン技術の研究開発のリーダーになることを目指した取り組みを行なっており、その勢いはさらに激しさを増しています。

国家規模でブロックチェーン技術を扱っているプロジェクトも多く、税関・国境警備局（CBP）はブロックチェーンで輸入品の検証作業を効率化することに取り組んでおり、海軍航空システム司令部（NAVAIR）は航空機の部品を追跡するためにブロックチェーン技術を活用する方法を模索しています。

イタリア（Italy）

イタリア（Italy）は、ブロックチェーン技術をはじめとした最先端テクノロジーの研究開発を行なっている「欧州ブロックチェーンパートナーシップ」に加盟しています。この協定には、2018年10月の時点で合計27の国々が参加しており、徐々に規模を拡大しています。

それらの国々とも協力しながらブロックチェーン技術の活用に取り組んでいる同国では、複数の大規模なプロジェクトも進行しており、イタリアの主要な小売企業が参加している小売業者協会「Confimprese」は、ブロックチェーン企業である「qiibee」と協力してブロックチェーン技術を活用した報酬プログラムなどにも取り組んでいます。

また、イタリアを拠点とする複数のサッカークラブもブロックチェーンや仮想通貨の活用に積極的に取り組んでおり、独自の仮想通貨を発行するといった取り組みなどでも注目を集めています。

イギリス（United Kingdom）

イギリス（United Kingdom）は、ブロックチェーンや仮想通貨を本格的に導入するために、厳格な規制を定めつつ積極的にそれらの技術の研究開発に取り組んでいます。同国の首都であるロンドンの警察官は、仮想通貨関連の犯罪にしっかりと対処するために「暗号化技術」などの専門知識を身につけるための訓練プログラムに取り組んでいます。

また、イギリスの公立研究大学であるインペリアル・カレッジ・ロンドン（Imperial College London）も仮想通貨やブロックチェーンの研究に取り組んでいます。同大学が2018年7月に発表した報告書では『仮想通貨は今後10年で主流の決済手段になる』と結論づけられており、これから改善する必要がある複数の問題点などについても詳しく解説されています。

政治の分野においてもブロックチェーンを活用していく姿勢が見られており、英国の財務大臣であるPhilip Hammond（フィリップ・ハモンド）氏は、同国周辺で長い間重要な問題とされていた「アイルランドの国境問題」をブロックチェーン技術で解決できる可能性があるという考えを述べています。

多くの面でブロックチェーンを前向きに活用していく姿勢を見せているイギリスは、ヨーロッパで4番目に「ブロックチェーンフレンドリー」な国とも言われています。

オーストラリア（Australia）

オーストラリア（Australia）は、仮想通貨やブロックチェーンの技術を早い時期から受け入れていた国でもあります。国をあげてキャッシュレス化に取り組んでいる同国は、2019年7月1日から1万豪ドル（約80万円）以上の支払いを現金で行うことを法律違反とする法律を適用することも予定しています。

仮想通貨は「犯罪行為」だけで利用されるような悪いものではないと考えている同国では、仮想通貨決済をしっかりとした規制基盤の上に導入することによって、より多くの観光客を招き入れることができるほか、様々なお金の取引を適切に追跡・管理することができると考えられているため、現在はそれに向けた詳しいルール作りなどが進められています。

オーストラリアの代表的な空港の一つである「ブリズベン空港」は、2018年1月の時点から空港内のいくつかの店舗で仮想通貨を受け入れています。

韓国（South Korea）

韓国（South Korea）は、仮想通貨やブロックチェーン技術が広く普及しています。特に若者の間では特出して高い人気を誇っており、仮想通貨決済に対応した店舗も増加しているため、キャッシュレス化の動きも高まってきています。

同国の首都ソウルは、独自の仮想通貨「Sコイン」の発行なども計画しており、同地域の市長であるパク・ウォンスン氏は、仮想通貨やブロックチェーン関連の取り組みを積極的に行なっていくことを発表しています。

美容関連でも高い人気を誇っている韓国では、それらの分野でもブロックチェーン関連のサービスを展開していくための活動が行われており、分散型管理の利点を最大限に取り入れるための研究開発が進められています。

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