エチオピア政府にビットコイン活用を提案「Project Mano」が話題に

Twitter（ツイッター）のCEOであるJack Dorsey（ジャック・ドーシー）氏のリツイートを受けて、エチオピア政府に仮想通貨ビットコイン（BTC）の活用を呼びかけている「Project Mano」と呼ばれるプロジェクトが注目を集めています。エチオピア政府はすでにカルダノ（Cardano/ADA）の技術を活用するなど、仮想通貨関連技術にも関心を寄せているため、今後はエチオピアでもBTC採用の動きが始まる可能性があると期待されています。

こちらから読む：BC基盤のホームシェアリングサービス公開「暗号資産」関連ニュース

ツイッターCEOのリツイートで「フォロワー数が3倍」に

TwitterのCEOであるJack Dorsey（ジャック・ドーシー）氏は2021年6月16日に、エチオピア政府にビットコインの活用を呼びかけている「Project Mano」と呼ばれるプロジェクトのツイートをリツイートしました。

今回のリツイートは仮想通貨業界で大きな注目を集めており、ジャック・ドーシー氏の投稿は8,000以上のいいねを獲得、リツイート前に500人ほどだった「Project Mano」のフォロワー数は3倍以上となり、記事執筆時点で1,600人を超えています。

ビットコイン活用を提案する「Project Mano」とは

「Project Mano」は、エチオピア政府に対して『国の経済を救うために仮想通貨ビットコインを活用すること』を呼びかけているプロジェクトであり、国がビットコインを通じて収益を得るための具体的な方法として「マイニング・長期保有・法定通貨の裏付け資産としての利用」という3つのプランを提案しています。

同プロジェクトの公式サイトでは3つのプランの具体的な内容・計画・利点についての説明が行われており、「水力発電用ダムから得られた電力の一部をビットコインマイニングに当てること」や「マイニングで得られたBTCを分散型金融（DeFi）サービスでの運用に回すこと」なども提案されています。

エチオピア政府はすでにカルダノ・エイダ（Cardano/ADA）の開発を担当している「Input Output Global（IOG）」と提携しており、今年4月にはCardanoブロックチェーン上に構築された分散型IDソリューションである「Atala PRISM」を同国の教育分野で活用していくことが発表されています。

「Project Mano」の公式サイトではこのことにも触れられており、『エチオピア政府は"カルダノの実装"など仮想通貨分野に明確な関心を示しており、現在の経済的な問題を解決するためには革新的な考え方をとる必要があるため、そのようなことを含めた様々な理由から"エチオピアはビットコインを採用するのに最適な国である"』といった説明がなされています。

最近ではエルサルバドルで「ビットコインを法定通貨として採用する法案」が可決されたことを受けて、その他複数の国々でも"ビットコイン採用"を支持する声が強まっているため、今回のツイートで「Project Mano」が注目を集めたことによって、今後はエチオピアでもビットコイン採用の動きが強まる可能性があると期待されています。

>>「Project Mano」の公式サイトはこちら

こちらの記事も合わせてどうぞ

タンザニア大統領：中央銀行に「仮想通貨・ブロックチェーン対応の準備」を指示

政治家のビットコイン支持表明「メキシコ・トンガ」でも｜エルサルバドルに続く

【世界初】エルサルバドル「ビットコインを法定通貨とする法案」を可決

エチオピア政府「Cardano基盤の分散型IDソリューション」教育分野で活用へ

ビットコイン（BTC）などの購入は豊富な暗号資産を取り扱っている暗号資産取引所Coincheckからどうぞ。

暗号資産取引所Coincheckの登録ページはこちら