海底火山の噴火やそれによる津波被害で危機的状況が続いているトンガ王国に対して、仮想通貨ビットコイン(BTC)で寄付を行う取り組みが進められていることが明らかになりました。トンガ政府や同国の子供たちなどは2011年に東日本大震災が発生した際に日本に対して寄付や食料品の寄付を行なっていたため、現在は日本でもトンガ王国を寄付などで支援する動きが強まってきています。
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BTC寄付用のウォレットアドレスを準備
海底火山の噴火やそれによる津波被害で危機的状況が続いているトンガ王国に対して、仮想通貨ビットコイン（BTC）で寄付を行う取り組みが進められていることが明らかになりました。
TwitterユーザーであるOnair Blair氏は2022年1月16日のツイートで、「ビットコインの法定通貨化に向けた法案提出」を計画していることでも知られるトンガの貴族代表議員Lord Fusitu’a氏に対して『トンガ救済資金となるビットコインをLightning Networkで送金できるようにするためのウォレットアドレスを設定するように』と促しており、Fusitu’a氏はこのツイートを受けて「寄付用のBTCウォレットアドレス」と「法定通貨を寄付できるサイトのリンク」を投稿しています。
In BTC to our TN1?? Node in:-https://t.co/LQ0BaZEmo0
bc1qmn6ddugyj853vgmcvljs5te6rl9teuhz6t5cun
Or in fiat to:https://t.co/hvNSlnXhUh
— Lord Fusitu'a (@LordFusitua) January 16, 2022
Lightning Network（ライトニングネットワーク）とは、少額のビットコインを非常に安い手数料で素早く送金することができる技術となっているため、ビットコインで寄付を行うことによって迅速かつ低コストにトンガ王国に寄付することができると期待されます。
また、Fusitu’a氏は17日のツイートで「現在トンガではライフラインが繋がらない状況が続いているため、従来の銀行送金ではトンガに送金することができない」ということも報告しており、Blockstream社の最高戦略責任者であるSamson Mow氏から昨年贈られた”ビットコイン衛星キット”を利用したビットコイン送金のみが機能している状況であるとも報告しています。
Blockstream（ブロックストリーム）社のビットコイン衛星キットは、インターネットを経由することなく衛星通信を使用してビットコインブロックチェーンのデータをダウンロードすることができるように設計されているため、水中ケーブルの断線などでインターネットに接続できなくなった地域でも、衛星アンテナとUSBレシーバーを設置することによってビットコインネットワークに接続することができるようになっています。
なお、Fusitu’a氏が公開したBTC寄付用のウォレットアドレス「bc1qmn6ddugyj853vgmcvljs5te6rl9teuhz6t5cun」には、記事執筆時点で0.27127506 BTC（約130万円相当）が送金されています。
（画像：Blockchain.com）
日本では現在「2011年に東日本大震災が発生した際に、トンガ政府やトンガの子供たちなどから1,000万円近い寄付金や食料品などが届けられていた」ということも話題となっており、ネット上では『トンガに恩返しをする時だ』といった声も上がっています。
