暗号資産取引所「BINANCE（バイナンス）」のCEOであるChangpeng Zhao（CZ）氏は2022年11月14日に、FTX関連の問題による悪影響がさらに連鎖することを防ぐことを目的として「業界復興基金」を設立することを発表しました。このファンドは”他の面では問題ないが流動性危機に陥っている”というプロジェクトの支援を行うとのことで『他の業界プレイヤーの共同投資も歓迎する』と説明されています。
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流動性危機に陥ったプロジェクトを支援
BINANCE（バイナンス）のCEOであるChangpeng Zhao（CZ）氏は2022年11月14日に、FTX関連の問題による悪影響がさらに連鎖することを防ぐことを目的として「業界復興基金」を設立することを発表しました。
このファンドは「他の面では問題ないが、FTXの一件で流動性危機に陥っている」といったプロジェクトを支援するとのことで、詳細については近日中に発表する予定だと報告されています。
また、現在は支援対象に該当すると思われるプロジェクトからの連絡も受け付けているとのことで、『他の業界プレイヤーの共同投資も歓迎する』とも説明されています。
FTXの悪影響がさらに連鎖するのを防ぐため、バイナンスは業界復興基金を設立して「他の面では堅調だが流動性危機に陥っている」といったプロジェクトを支援します。詳細は近日中に発表します。あなたが支援対象に該当すると思われる場合は、その間にBinance Labsに連絡してください。
また、現金を有している他の業界プレイヤーの共同投資も歓迎します。クリプトは消えません。私たちはまだここにいます。再建しましょう。
業界復興基金の発表後にビットコイン価格も回復
FTXは2022年11月11日に、暗号資産関連サービスをグローバルに展開しているFTXグループ各社が、日本の民事再生法に相当する「連邦破産法11条（チャプター11）」の適用を申請したことを発表していましたが、その後はFTXがハッキング被害を受けたことなども発覚、一連の騒動を受けて各種暗号資産の価格も下落しています。
FTXやAlameda Researchは様々なWeb3関連企業・プロジェクトの支援も行っていたため、現在は同社から出資を受けていた関連企業・プロジェクトへの悪影響なども懸念されていましたが、今回「業界復興基金の設立」が発表されたことによって、そのような関連企業への影響などが軽減される可能性があると期待されています。
ビットコイン（BTC）の価格は220万円付近まで下落していたものの、CZ氏のツイートが投稿された直後にはビットコインを含めた複数の暗号資産価格が急騰、記事執筆時点でBTC価格は「1BTC＝232万円」付近まで回復しているため、業界復興基金を通じたプロジェクト支援が開始されれば、仮想通貨市場での混乱も一旦は落ち着く可能性があると期待されています。
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