ブロックチェーン・暗号資産ニュース週間まとめ｜2023年2月19日〜25日

2023年2月19日〜25日にかけて紹介した暗号資産・ブロックチェーン関連のニュースをまとめて掲載しています。この1週間で特に注目の話題をBITTIMES編集部がピックアップしてお届けします。

こちらから読む：2023年2月「ブロックチェーン・暗号資産」ニュース一覧

FTX Japan：出金・出庫サービスを再開

「FTX Japan」は2023年2月21日に、FTX破綻後に停止されていた法定通貨と暗号資産の出金・出庫サービスを再開しました。出金・出庫サービスは「Liquid Japan」を通じて提供されているため、FTX Japan口座で資産を保有している場合は「FTX Japan口座の資産残高確認、Liquid Japan口座の開設・確認、Liquid Japan口座への資産移管手続き」が必要となります。

なお、対象となるユーザーには案内メールも送信されており、必要な手続きが未完了の場合はメールの案内に沿って手続きを済ませてから出金・出庫サービスに進むようにとの説明も行われています。

フィナンシェトークン（FNCT）の購入申込受付開始

Coincheck（コインチェック）は2023年2月21日に、同社が提供しているIEOプラットフォーム「Coincheck IEO」でフィナンシェトークン（FNCT）の購入申し込みを受付開始しました。コインチェックは、FNCT購入申し込み完了者から抽選で100名様に10,000円相当のFNCTをプレゼントするキャンペーンも開催しています。

香港の仮想通貨市場に期待高まる

香港証券先物委員会（SFC）は2023年2月20日に、暗号資産取引所の規制に関する協議を開始したことを発表し、仮想通貨取引所のライセンス制度導入に関する一般からの意見募集を開始しました。

SFCは2023年6月1日に新しいルールを施行して、全ての中央集権型取引所にSFCへの登録義務を課すことを予定しており、新ルールには個人投資家に仮想通貨取引を許可する案が含まれているため、仮想通貨業界の発展にもつながる可能性があると期待されています。

Shiba Inu L2「Shibarium」リリース迫る

シバイヌ（Shiba Inu/SHIB）のレイヤー2ネットワークである「Shibarium（シバリウム）」のベータ版が来週リリースされることが明らかになりました。今回の発表を受けて仮想通貨BONEの価格は一時的に急騰、時価総額ランキングでもTOP100にランクインしています。

また、先日25日には米国の暗号資産取引所「Binance US」が、Kilo Shiba Inu（KSHIB）を上場廃止にしてシバイヌ（Shiba Inu/SHIB）の取扱いを開始しています。

Cardano Spot：オープンベータ版公開

カルダノ（Cardano/ADA）の公式商業化部門である「EMURGO（エマーゴ）」は2023年2月21日に、Cardanoコミュニティ向けのSNSプラットフォームである「Cardano Spot」のオープンベータ版を公開したことを発表しました。

Cardano Spot（カルダノ・スポット）は2022年8月に「Cardano Clan」としてソフトローンチされていたSNSプラットフォームであり、一般的なSNSのように他のユーザーをフォローしたり、コンテンツを投稿することが可能、他のコミュニティメンバーが投稿したコンテンツや各種プロジェクトの説明ページなどで、カルダノに関連した最新情報を確認したり、知識や理解を深めることができるサービスとなっています。

Edge Walletで秘密鍵が漏洩

複数の暗号資産に対応した仮想通貨ウォレットを展開している「Edge（エッジ）」は2023年2月23日に、一部のユーザーに影響を与える可能性のあるセキュリティ上の脆弱性が判明したことを発表しました。

今回の脆弱性によって、暗号資産ウォレットの復元などで利用する重要情報となる「秘密鍵」が約2,000個漏洩したとのことで、Edgeはすべてのユーザーに対して『公式発表記事を確認して、最新版へのアップデートや新規ウォレットの作成・資金移動など、必要な対応を直ちに行うように』と注意喚起を行っています。

Coinbase：イーサリアムのL2「Base」を発表

Coinbase（コインベース）は2023年2月23日に、イーサリアム（Ethereum/ETH）のレイヤー2ネットワークである「Base」のテストネットを公開したことを発表しました。

Base（ベース）は「誰でもどこでも分散型アプリケーション（DApps）をオンチェーンで構築できるようにするための、安全かつ低コストで開発者に優しい方法を提供するEthereumのレイヤー2ネットワーク」と説明されており、Baseの目標は「10億人以上のユーザーを暗号資産経済に取り込むこと」とされています。