日本国内の暗号資産取引所では、トラベルルールに伴い国内取引所から外部に仮想通貨を送金する際に「受取人の氏名・フリガナ・住所・郵便番号・法人名・国や地域・関係性・送金目的」などの情報提出が求められています。
この記事では、トラベルルールの概要や目的を説明すると共に、仮想通貨送金時に必要になる情報やよくある質問についてわかりやすくまとめています。
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トラベルルールとは？
トラベルルールとは「利用者の依頼を受けて暗号資産の出金を行う暗号資産交換業者は、出金依頼人と受取人に関する一定の事項を、出金先となる受取人側の暗号資産交換業者に通知しなければならない」という内容のルールです。
このルールは、資金洗浄対策における国際協調を推進するために設立された政府間機関「マネーロンダリングに関する金融活動作業部会（FATF）」が作成した規制であり、暗号資産取引所などの仮想通貨サービスプロバイダーに暗号資産取引の情報共有を求めることによって、仮想通貨がマネーロンダリングやテロ資金供与に悪用されるリスクを回避し、不正利用があった場合にその仮想通貨取引を追跡できるようにすることを目的としています。
仮想通貨は「自分の個人情報を明かすことなく、世界中の人々に安い手数料で素早く送金できる」という特徴を有していますが、そのような特徴を悪用して違法な取引に仮想通貨を使用したり、資金洗浄で仮想通貨を利用したりするケースも出てきていたため、そのような違法行為を防止して、違法行為が行われた場合に送金者を追跡・特定できるようにするためにこのルールが導入されています。
日本では金融庁が2021年3月に「暗号資産の移転に際しての移転元・移転先情報の通知等（トラベルルール）について」を要請しており、日本国内の暗号資産取引所の多くは2022年3月末頃からトラベルルールへの対応を発表、現在は国内取引所でも仮想通貨送金時に受取人情報などの提出が必要となっています。
仮想通貨送金時に必要になる情報
仮想通貨のトラベルルール関連の規制では以下のような情報の収集が求められているため、日本国内の暗号資産取引所から外部に仮想通貨を送金したいユーザーは、送金時にこれらの情報を取引所側に提出しなければならない仕組みとなっています。
- 受取人の氏名とフリガナ／法人名
- 受取人のアルファベット氏名／法人名
- 送付先名（取引所の名称等）
- 送付先の国地域（取引所の名称等）
- 送付先の郵便番号
- 受取人との関係性
- 送付目的
暗号資産取引所に提出しなければならない情報は「受取人が誰であるか」や「受取先は取引所かウォレットか」などによって変わる仕組みで、受取人が自分自身の場合は「送付先の取引所名や国地域」などの指定が必要、受取人が本人以外の場合は「受取人の氏名や関係性」なども指定する必要があります。
日本国内の暗号資産取引所は「事前に送金先のウォレットアドレスを登録しておいて、送金時にそのウォレットを選ぶ」という方法が一般的であるため、受取人の情報などはアドレス登録時に入力するだけで済む形となっています。
国内取引所間で送金できないケースも
トラベルルールに関するよくある質問
自己管理型ウォレットへの送金は可能？
トラベルルールへの対応によって、現在は暗号資産取引所からの仮想通貨送金時に「受取先の各種情報入力」が必要にはなっていますが、受取先がMetaMask（メタマスク）やハードウォレットなどの自己管理型ウォレットであったとしても仮想通貨を送金することは可能です。
取引所で送金先ウォレットアドレスを登録する際には「取引所のウォレットか」「プライベートウォレットか」などの選択が求められるため、この際に「プライベートウォレット」を選択して、受取人の情報などを入力すればウォレットにも仮想通貨を送金することができます。
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海外の暗号資産取引所への送金は可能？
トラベルルールに関しては「海外の暗号資産取引所には送金できなくなる？」といった声も出ていますが、2023年4月1日時点における暗号資産取引所ビットバンクではウォレットアドレスを登録する際に「暗号資産取引所一覧」の中から「BINANCE」や「Bybit」などを含めた海外取引所も選択することができるようになっています。
なお、犯罪による収益の移転防止に関する法律などの改正は2023年6月9日までに行われる予定で、現在は各種取引所で「仮想通貨の直接送金が可能な取引所」について随時追加発表が行われています。
今後の変更によっては「国内取引所から海外取引所への送金」ができなくなる可能性もありますが、そのような場合は「国内取引所→ウォレット→海外取引所」といった経路で送金が行われるようになると予想されます。
暗号資産取引所ビットバンクとは？
受取人の住所には何を入力すればいいのか？
送金先ウォレットアドレスを登録する際には「受取人の住所」の入力が求められる場合があります、これは送金先の取引所の住所ではなく「受取人の方の住所」を入力する項目となります。受取人の住所が不明な場合は、自分で受取人に住所を確認する必要があります。
対象となる仮想通貨は？
対象となる仮想通貨は「全ての仮想通貨」となります。どのような仮想通貨であろうと、日本国内の暗号資産取引所に上場している仮想通貨を外部に送金する際には、指定された各種情報を入力する必要があります。
情報収集を回避する方法は？
トラベルルールに関する話題では「仮想通貨送金時の情報収集を回避する方法」を探しているケースも見かけますが、日本国内の法律に準拠した暗号資産取引所で仮想通貨を外部送金する際には各種情報の提出が必要となります。
仮想通貨を自己管理型ウォレットなどに送金すれば、そのウォレットからの送金時に情報を提出する必要はありませんが、ウォレットに仮想通貨を送金した時点で「そのウォレットが誰のものであるのか」が暗号資産交換業者に記録されることになるため、そのウォレットアドレスの送金履歴を辿れば、最終的には「その人がウォレットへの送金後にどのアドレスに仮想通貨を送金したのか」などが判明すると考えられます。
トラベルルールは、仮想通貨が違法行為などに使用されることを防止して、違法行為に使用された際にその人物を追跡・特定できるようにすることなどを目的として定められているものであるため、もし仮に違法取引や脱税などのために情報収集を回避する方法を探しているのであれば、そのような違法行為自体をやめることをオススメします。
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