国内上場通貨の約60％をカバー
企業のWeb3事業開発を支援している「Ginco」は2023年11月17日に、同社が提供している業務用暗号資産サービス「Ginco Enterprise Wallet」が、国内取引所に上場している仮想通貨を含むERC20トークン12銘柄をまとめてサポートしたことを発表しました。
Ginco Enterprise Walletは、国内最多の対応通貨数を誇る導入実績No.1の暗号資産ウォレットであり、資産管理のセキュリティと業務効率を高め、スピーディな通貨追加を実現することで、暗号資産取引所の事業成長を支援しています。
このウォレットは日本国内の暗号資産取引所で活用されている他、三菱UFJ信託銀行の暗号資産信託でも同ウォレットが活用されることが報告されています。
今回新たにサポートされるのは以下の合計12銘柄で、これによって「Ginco Enterprise Wallet」を利用する事業者はこれらの暗号資産をホットウォレット・コールドウォレットで取り扱うことが可能になるとされています。
- ダイ（DAI）
- アクシーインフィニティ（AXS）
- ザ・サンドボックス（SAND）
- メイカー（MKR）
- チリーズ（CHZ）
- ニッポンアイドルトークン（NIDT）
- フィナンシェトークン（FNCT）
- シバイヌ（SHIB）
- エイプコイン（APE）
- ビルドアルドビルド（BNB）
- FCRコイン（FCR）
- ラップドイーサリアム（WETH）
なお、新たに12銘柄がサポートされることによって「Ginco Enterprise Wallet」がサポートする暗号資産は合計53種類になるとのことで、これは国内上場通貨84種類の中の約60％（50種対応）をカバーするもので、国内で流通する暗号資産グリーンリスト全26種のうち85%（22種対応）をカバーしていると説明されています。
（Ginco発表）