ステーブルコイン・アズ・ア・サービスも検討
GMOインターネットグループ・野村ホールディングス・Laser Digitalの3社は2024年5月27日に、日本市場における新たなステーブルコイン発行・償還・流通の仕組みを検討するための基本合意書を締結したことを発表しました。
GMOインターネットグループのアメリカ現地法人である「GMO-Z.com Trust Company」は既に、ニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）から認可を受けた上で「GYEN」と「ZUSD」という2種類のステーブルコインを発行しています。
「GYEN」は日本円に価値が連動する日本円ステーブルコイン、「ZUSD」は米ドルに価値が連動する米ドルステーブルコインで、これらのステーブルコインはイーサリアム・ステラ・ソラナといった主要なブロックチェーン上で発行されています。
今回の取り組みでは、日本市場における日本円と米ドルの新たなステーブルコイン発行・償還・流通の仕組みを検討するとのことで、『ステーブルコイン発行の実績とデジタル資産の専門知識を最大限に活かし、ステーブルコイン事業において最高水準のサービスを提供することを目指す』と説明されています。
また、ステーブルコインを発行する企業を支援することを目的とした「ステーブルコイン・アズ・ア・サービス」のソリューションを提供することも検討するとのことで、このサービスには規制やコンプライアンスの管理、ブロックチェーン技術の統合、トランザクション管理などが含まれるとされています。
日本ではステーブルコイン関連の取り組みが拡大していて、最近では「JPYC」に関する新たな取り組みも多数発表されているため、今後は日本国内でステーブルコインの展開が本格化していく可能性があると期待されます。
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