マルタ議会がブロックチェーン規制の3法案を可決

マルタ議会がブロックチェーン技術の規制枠組みを確立するために進めててきた3法案を承認し、法制化したことが明らかになりました。承認されたのは、
・仮想通貨金融資産法（VFA）
・マルタデジタルイノベーションオーソリティ法（MDIA）
・革新的技術の整備とサービスに関する法律
という3つの法案です。Digital Economy事務局は、3つの分散型台帳技術（DLT）に関する規制枠組みを構築する世界で最初のものと説明しています。

マルタ共和国の金融サービス・デジタル経済革新副大臣であるシルビオ・シェンブリ（Silvio Schembri）氏は本日5日、この3法案がマルタ議会に承認を経て可決されたことをTwitter上で発表しました。

The 3 Bills that will regulate DLT have been approved by Parliament and enacted into law. Malta , the first world jurisdiction to provide legal certainty to this space. #blockchainisland @JosephMuscat_JM

— Silvio Schembri (@SilvioSchembri) 2018年7月4日

「分散台帳技術（DLT）を規制する3法案は、議会の承認を経て法制化しました。マルタはこの分野に法的確実性を提供する世界で初めての国です。」

さらに同氏は、「マルタは、革新を通じて新しい経済的ニッチ(*1)を創出して経済を強化するために、経済革新の先駆者になりつつある」と付け加えた上で、「企業が規制された環境で活動するために必要な法的ツールを手に入れたことによって、投資家の心も休まるだろう」と述べています。
(*1)ニッチ：隙間産業のこと。小規模なものや一般に広く認知されていない、マイナーな何かを指す用語

また「さらなる企業がマルタを選択して安定性を提供し、結果的には経済成長がさらに進む」と考えていることも語り、マルタを拠点とする企業に対して楽観的な見方をしていると説明しています。

法律事務所チェトクチ・カウチ・アドボケーツ（Chetcuti Cauchi Advocates）のジーン・フィリップ・チェトクチ（Jean-Philippe Chetcuti）博士は、「ブロックチェーンの3法案が可決されたことは、マルタ共和国の経済への前向きな姿勢を示すものであり、"ブロックチェーンアイランド"としての地位を確立するための通過点である」と語り、マルタに拠点を置くブロックチェーン企業は、今後はさらに事業が行いやすくなり、投資も加速するだろうとの考えを示しています。

今回の法案は6月25日に第二読会で承認されており、今回で正式に可決される運びとなっています。新たに適用される3法案の内容は以下の記事で紹介しています。

マルタで新たに適用される法律の主な内容はこちら

ブロックチェーンアイランド、マルタで仮想通貨関連の3法案が第2読会を通過

また先月中旬には、マルタ銀行家協会（MBA）の新しい議長に選出されたマルセル・カサール（Marcel Cassar）氏が、仮想通貨やブロックチェーン、人工知能（AI）などの新しい技術が、銀行業界に与える影響について自身の考えを詳しく解説しています。

カサール氏はその際にブロックチェーン技術については「常に本物であり信頼できる取引や契約、文書、アイデンティティ、署名、権限などの記録を保持しているブロックチェーンは銀行家の夢のようである」と語っています。

マルタ銀行家協会議長が語るブロックチェーンやAIの未来

近い将来ブロックチェーンとAIが起こす金融革命｜マルタ銀行家協会議長