Marathon Digitalの地域暖房プロジェクト
米国の大手ビットコイン（BTC）マイニング企業「Marathon Digital Holdings」は2024年12月20日、マイニングで発生する余剰熱を利用し、フィンランド全土で約80,000世帯の住民に暖房を供給していることをX（旧Twitter）で報告しました。
マラソンデジタル社は、フィンランドのサタクンタ地域でビットコインマイニングから発生する余熱を活用した地域暖房プロジェクトを2024年6月20日から開始しました。
当初は約11,000世帯を対象に、2メガワット規模の余熱を供給することを目的としていましたが、最近の拡張により約67,000世帯が新たに加わったことが報告されています。
このホリデーシーズンに新たに2つ目の地域暖房プロジェクトを開始し、67,000人が暮らす街をビットコインマイニングによる熱で温めはじめました。より多くの家庭に温もりを提供できることを嬉しく思います。
現在はフィンランド全土で約80,000世帯の住民に暖房を供給しています。❄️🏠♨️
地域暖房とは、中央で生成された熱を地下パイプネットワークを通じて各家庭に供給する持続可能な暖房システムで、北欧諸国で普及しています。今回のプロジェクトでは、Marathonのデータセンターで発生する余熱を活用することで、化石燃料使用を削減しながら暖房費用を抑えることが期待されています。
熱リサイクルの成功と今後の可能性
この取り組みの成功により、他のビットコインマイニング企業にとっても熱のリサイクルが新たな収益源になる可能性があります。ベンチャーキャピタリストで再生可能エネルギー分野に詳しいダニエル・バッテン氏は「これは可能性の始まりに過ぎない」とXで称賛するコメントを投稿しています。
ビットコインマイニングの熱リサイクルはもはや例外的なケースではなく、実際に行われており、規模が拡大しています。
ビットコインマイニングで8万世帯が暖房されるというのは大きな意味を持ち、これは可能性の始まりに過ぎない。
フィンランドでは、地域暖房の約75%が再生可能エネルギーによって供給されていますが、データセンターからの余熱を利用する取り組みはまだ少数派です。このプロジェクトはその先駆けとなるものです。
今回のプロジェクトは、マラソン・デジタル社にとって初めての地域暖房事業であり、環境への配慮と持続可能性を推進する重要な一歩となっています。持続可能なエネルギー活用を通じて、仮想通貨業界が社会的責任を果たす新たなモデルとして大きな注目を集めています。
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Souce：X投稿
執筆・翻訳：BITTIMES 編集部
サムネイル：Shutterstockのライセンス許諾により使用