Coinbase、控訴審理への道を切り開く
2025年1月7日、仮想通貨Coinbase（コインベース）がSEC（米国証券取引委員会）に対して申し立てた中間控訴が、ニューヨーク南部地区連邦地方裁判所のキャサリン・フェイラ判事によって承認されたことが明らかになりました。
中間控訴とは、訴訟が進行中に、当事者が第一審裁判所の判決に対して控訴できる法的手続きです。今回の決定により、Coinbaseは第2巡回区控訴裁判所においてSECの主張に異議を唱えることが可能となり、現時点で進行している地方裁判所での訴訟手続きは一時停止されることになります。
SECは2023年6月、Coinbaseが未登録の証券取引所、ブローカー、清算機関として運営していると主張し、訴訟を提起しました。これに対し、Coinbaseは訴訟の棄却を求めましたが、2024年3月にその申立ては却下されていました。
Coinbase法務責任者であるポール・グレウォル氏は、自身のX（旧Twitter）で今回の裁判所の判決を報告しています。
SECの猛烈な反対を押し切り、フェイラ判事は中間控訴の許可を求める私たちの申し立てを認めて地方裁判所の訴訟を保留にしました。
裁判所の慎重な判断に感謝します。次は第2巡回区控訴裁判所となります。
仮想通貨業界に与える影響
この法廷闘争の結果は、Coinbaseのみにとどまらず、仮想通貨業界全体にとって大きな影響を及ぼす可能性があります。特に、SECの規制方針が明確化されることで、仮想通貨取引所やプロジェクト運営者にとってのガイドラインが明確になるとの期待が高まっています。
また、トランプ新政権の下で、SECのゲンスラー委員長が進めてきた厳格な規制方針が緩和される可能性があり、未解決の訴訟が減少することで、仮想通貨取引所の運営環境が改善することが期待されています。
CoinbaseとSECの法廷闘争は、米国の仮想通貨規制の未来を占う上で重要な意味を持っており、今回の控訴承認は、仮想通貨業界に法的安定性をもたらす一歩となる可能性があります。
ただし、控訴審理の結果次第では、仮想通貨取引所の運営モデルやSECの規制アプローチに大きな影響を与える可能性があるため、今後の動向に注目が集まっています。
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Souce：連邦地方裁判所
執筆・翻訳：BITTIMES 編集部
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