仮想通貨ニュース週間まとめ「BTC準備金・XRP・税制改正」などの注目記事

2025年1月26日〜2月1日にかけて紹介した暗号資産・ブロックチェーン関連のニュースをまとめて掲載しています。この1週間で特に注目の話題をBITTIMES編集部がピックアップしてお届けします。

米政府効率化省、ブロックチェーン活用か

イーロン・マスク氏が率いる米政府効率化省（D.O.G.E）がブロックチェーン技術（デジタル台帳）を活用に向けて複数のパブリックブロックチェーン代表者と会話を進めていることが「Bloomberg」の報道で明らかになりました。

ブロックチェーン技術は透明性・信頼性・効率性など様々な点でメリットを有しており、イーロン・マスク氏も仮想通貨やブロックチェーンに関する知識を有しているため、米政府効率化省でもブロックチェーン技術が活用される可能性はあると考えられています。

複数のブロックチェーンを評価

米政府効率化省、複数のブロックチェーン代表者と協議｜技術活用を検討中＝報道

グレースケール、ドージコイン投資信託を発表

25種類以上の仮想通貨投資商品を提供しているGrayscale（グレースケール）は2025年1月31日に、ドージコイン（DOGE）を対象とした暗号資産投資信託である「Grayscale Dogecoin Trust」のローンチを発表しました。

グレースケールはビットコイン現物ETFなども展開していますが、同社は既存の仮想通貨投資信託を仮想通貨ETFに変換する流れでETF商品を展開しているため、ドージコイン現物ETFなど展開にも期待が高まっています。

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パウエル議長「銀行は仮想通貨サービスを提供できる」

米連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長は2025年1月29日に開催された連邦公開市場委員会（FOMC）後の記者会見で「銀行がリスクを理解して適切に管理できるのであれば、仮想通貨顧客にサービスを提供することは完全に可能」との考えを示しました。

米国では銀行と仮想通貨に関するプラスの動きが見られ始めており、今月23日には仮想通貨業界で問題視されていた暗号資産の保管に関する会計ガイドライン「職員会計公報121号（SAB121）」を撤回したことも発表されています。

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アルトコイン10銘柄のレバレッジ型ETF申請

アメリカ・コネチカット州に拠点を構えるTuttle Capital Management（タトル・キャピタル・マネジメント）が、ミームコインやアルトコインを含む10種類のレバレッジ型暗号資産ETFを申請したことが明らかになりました。

対象となるアルトコインは「XRP・SOL・LTC・ADA・LINK・DOT・BONK・BNP・TRUMP・MELANIA」の10銘柄であることが報告されています。

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XRP準備金についてトランプ氏と協議

Ripple（リップル）のCEOであるブラッド・ガーリングハウス氏は、アメリカのドナルド・トランプ大統領と「XRPを準備資産にする可能性」について話し合ったことを認めたと伝えられています。

同氏は1月28日のX投稿で「もしも政府がデジタル資産準備金を採用するのであれば、1つのトークンだけに絞るのではなく業界全体を代表するものにすべき」との考えを表明しています。

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加藤財務大臣、税制見直し検討「6月末」

加藤 勝信財務大臣は2025年1月31日に開かれた衆議院予算委員会の中で「金融庁が進めている暗号資産（仮想通貨）の税制改正などに関する制度の再検討は2025年6月末までを目処に結論づける方針である」ということを語りました。

この発言は、自民党デジタル社会推進本部web3担当の塩崎 彰久議員からの質問に応じる形で行われたもので、予算委員会の中では税制改正に関する内容を含む複数の質問が行われています。

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アリゾナ州・ユタ州「戦略的BTC準備金法案」可決

アメリカ・アリゾナ州で提出されていた戦略的ビットコイン準備金法案（SB1025）が、現地時間2025年1月27日にアリゾナ州上院財政委員会で可決されたことが明らかになりました。

この法案は「Arizona Strategic Bitcoin Reserve Act（アリゾナ州戦略的ビットコイン準備金法案）」と名付けられたもので、公的資金の最大10％をビットコイン（BTC）などの仮想通貨に投資できるようにする内容となっています。

また、ユタ州の委員会でも、1月29日に戦略的ビットコイン準備金法案が可決されたことが報告されています。

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執筆・翻訳：BITTIMES 編集部
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