トランプ政権は「XRP・ADA・HBAR」を活用するのか？Morgan Creek CEOが複数の噂にコメント

「米政府のアルトコイン活用」に関する噂

仮想通貨業界ではビットコイン準備金などをはじめとする米国の仮想通貨動向に注目が集まっていますが、その一方ではXRP・ADA・HBARなどといったその他のアルトコイン活用にも期待が高まっています。

アルトコイン準備金の噂は以前から一部で囁かれていましたが、最近では米資産運用会社「Morgan Creek Capital Management」の創業者兼CEOであるマーク・ユスコ氏もそのような噂があることを報告しています。

これはユスコ氏が「Good Morning Crypto Show」に出演した際に語られたもので、ユスコ氏は「米国の準備金がXRP・ADA・HBARなどに拡大される可能性」や「XRP Ledger（XRPL）が中央銀行デジタル通貨（CBDC）や銀行の基盤レイヤーとして利用される可能性」といった話があることを報告しています。

このような話はあくまでも噂話として報告されているものですが、ユスコ氏は「XRP・ADA・HBARなどの創設者たちが政府関係者やエリック・トランプ氏（トランプ大統領の息子）と親しくしていること」なども指摘して、「ビットコインはデジタルゴールドとして機能するが、他の仮想通貨は異なる役割を持っている」と説明しています。

また、XRPLの活用については「XRP支持者を喜ばせる話」として報告されていて、「これが実現するかどうかは分からないが、もし実現すれば状況が変わる」とコメントされています。

「こんな話があります。これはXRP支持者をとても喜ばせるでしょう。XRPが中央銀行デジタル通貨（CBDC）や国家銀行の基盤レイヤーとして利用される、またはその利用が命じられる可能性があるという話があります。」

この動画は「Good Morning Crypto」と「Johnny Krypto」によるものです。

エリック氏は複数のアルトコインを保有

エリック・トランプ氏は「BTC・ETH・SOL・SUI」を保有｜非課税化に関する発言も

アルトコイン準備金・XRP活用の可能性は？

アルトコイン準備金の噂について

アルトコイン準備金の噂に関する意見や報道内容は様々です。

ニューヨーク・ポストは情報筋の話として「トランプ氏はこのアイデアに前向き」と報じていますが、Bitcoin MagazineのCEOでトランプ陣営の仮想通貨政策を支援していることでも知られるデビッド・ベイリー氏は「ニューヨーク・ポストのニュースはフェイクニュースだ」と指摘しています。

しかし、トランプ一族が支援する仮想通貨プロジェクト「World Liberty Financial」は、ETH・wBTC・AAVE・LINK・TRX・ENAなどといった複数のアルトコインを既に購入しているため、米政府のアルトコイン準備金採用を期待する意見も多く出ています。

なお、本日24日に署名されたデジタル資産関連の大統領令では「ビットコイン準備金」ではなく「デジタル資産準備金」という言葉が使用されていたため、アルトコインが準備金に含まれる可能性は残されているとも考えられます。

アルトコイン準備金に関する注目記事

トランプ政権、アメリカファーストなアルトコイン準備金の噂｜SOL・XRP・USDCなど

XRP Ledgerの活用に関する噂について

XRP Ledger（XRPL）の活用に関しては、XRPLの活用分野として「中央銀行デジタル通貨（CBDC）」と「銀行インフラの基盤レイヤー」が挙げられていますが、CBDCでXRPLが活用される可能性は非常に低いと考えられます。

これは24日に署名された大統領令の中に「CBDCの設立・発行・促進に関与する行為を禁止する」という内容が含まれているためです。大統領令には「米国内でCBDCの計画や取り組みを即座に終了させ、それ以上の措置を禁止する」ということも記載されているため、トランプ政権下でCBDC関連の取り組みが進められることはないと予想されます。

ただし、過去には「Ripple社のブラッド・ガーリングハウスCEOがトランプ氏と会談した」という話も報告されていて、「リップル社はトランプ大統領の就任式委員会に500万ドルを寄付した」とも報告されているため、Ripple社やガーリングハウス氏が何らかの形でトランプ政権と関わる可能性はあると考えられます。

XRPLが銀行インフラの基盤として活用されるかどうかは不明ですが、リップル社の米ドル連動ステーブルコインである「RLUSD」が活用されたり、ガーリングハウス氏が仮想通貨政策について助言を行う可能性はあると予想されます。

トランプ大統領が多くの仮想通貨に前向きであること・トランプ氏関連のプロジェクトで複数のブロックチェーンが活用されていること・24日の大統領令が包括的な内容になっていることなどを考えると、トランプ政権下でアルトコインを活用した取り組みが進められる可能性もあると考えられるため、今後はそのようなニュースなどにも注目です。

>>アメリカ関連の最新ニュースはこちら

大統領令の詳細などはこちら

米SEC「SAB121」を撤回｜銀行の仮想通貨保管を認める

トランプ氏、ビットコイン準備金・CBDC禁止に関する大統領令に署名｜内容と注目ポイントまとめ

トランプ大統領就任で注目される米国産アルトコイン（Made in USA）のリスト追加：CoinGecko

執筆・翻訳：BITTIMES 編集部
サムネイル：Shutterstockのライセンス許諾により使用