RWA需要拡大でXRPLの活用が加速
米リップル（Ripple）社が公開した最新レポートによると、XRP Ledger（XRPL）上のRWA（現実資産）トークン化総額が過去6ヶ月間で2,260%増加したことが明らかにしました。
同レポートによれば、XRPL上のRWA市場は2025年1月の500万ドル（約7.3億円）から、7月には1億1,800万ドル（約1,730億円）を超えるまでに急拡大しています。
この急増の背景には、機関投資家の関心拡大やグローバルでの提携強化があるとされており、米国債や不動産などの資産をXRPL上でトークン化する動きが加速していると報告されています。
XRPLにおける分散型金融（DeFi）の利用も活発化しており、総預かり資産（TVL）はこの数ヶ月で57%増加し、約8,666万ドル（約127億円）に到達しました。
機関投資家向けのDeFi強化へ
RWA普及で存在感を増すXRPLの進化
金融機関が注目するXRPLの利便性と成長性
XRPLで進むRWAトークン化の拡大は、ブロックチェーン上で従来の金融資産を扱うユースケースが広がっていることを示しています。
XRPLの低手数料と高いスケーラビリティは、金融機関にとって魅力的な要素とされており、不動産や米国債といった資産のトークン化手段として、同プラットフォームの活用例が広がりを見せています。
リップル社のグローバル展開もこの潮流を後押ししており、各地域での提携を通じてXRPLの実利用が拡大しています。
中東・欧州・アジアで拡がるXRPL導入
中東のUAEでは、リップル社がドバイ金融サービス機構（DFSA）からライセンスを取得し、4,000億ドル（約58兆円）規模の貿易市場にアクセス可能な体制を構築しています。
さらに、現地のZand銀行やMamo Payとの連携により国際送金の効率化が進められているほか、不動産市場ではCtrl Alt社と共に権利書のトークン化プロジェクトが展開されました。
欧州においては、独DZ銀行やデカバンク、BBVAスイスといった主要金融機関との協業を通じて、資産管理分野でのXRPLの導入が進展しています。
さらにソシエテ・ジェネラル傘下企業がXRPL上でユーロ連動ステーブルコインを発行するなど、ユーザー基盤の拡大に貢献しています。
アジア太平洋地域では、シンガポールのStraits社や韓国のBDACS社と連携し、機関投資家向けのデジタル資産インフラの構築が進められています。
南米や欧州の企業がXRPLを採用
南米では、ブラジルの大手仮想通貨取引所Mercado Bitcoinが、XRPL上で約2億ドル（約293億円）相当の資産をトークン化する計画を明らかにしました。
また、英国のデジタル証券取引所Archaxや資産運用大手Abrdn（アバディーン）、さらに米グッゲンハイム・トレジャリー・サービスなど、複数の金融機関もXRPLの導入を進めています。
XRPLを活用したRWAトークン化の動きは、南米、欧州、アジアを含む各地域に波及しており、同プラットフォームは分散型金融（DeFi）の中核的インフラとしての地位を強めています。
OndoがXRPLで米国債ファンドをトークン化
Ondo Financeは、自社が運用する米国短期国債ファンド「OUSG」をXRPL上で発行し、機関投資家がRLUSDを用いて24時間いつでも投資・償還できる環境を実現しました。
この事例は、XRPLが伝統的金融資産のオンチェーン化を支える実用的な基盤として、すでに機能していることを示しています。
資産トークン化は新たな金融の基盤へ
リップル社とボストン・コンサルティング・グループ（BCG）が共同で発表したレポートによれば、世界の資産トークン化市場は2025年の6,000億ドル規模から、2033年には約19兆ドル（約2,780兆円）まで拡大する見通しです。
XRPLは、330億件を超える取引実績、極めて低い手数料、高い処理能力といった特性を備えており、各国の金融機関との連携も進んでいます。これにより、次世代の金融インフラとしての信頼性が着実に強化されつつあります。
RLUSDの登場でXRPバーンが加速？
リップルが加速させる金融サービス改革
リップル社は2025年に入り、金融領域に関する複数の重要な発表を行っており、その動向が業界内外で注目を集めています。
RLUSDが最高格付け「A」を獲得
リップル社が発行する米ドル連動型ステーブルコイン「Ripple USD（RLUSD）」は、非営利の格付け機関Bluechipにより、最高評価となる「A」ランクに格付けされたことが明らかになりました。
BluechipはRLUSDを「業界の新たな信頼性とコンプライアンスのベンチマーク」と評価しており、この格付けによりRLUSDは同機関のランキングでUSDコイン（USDC）の「B+」やテザー（USDT）の「D」を上回る、最も信頼できるステーブルコインに位置付けられました。
RLUSDは、厳格なコンプライアンス体制と安全性の高い準備資産が評価されており、その準備金は世界最大の資産保管銀行であるBNYメロンが管理を担っています。
リップルが銀行業参入に向けて本格始動
リップル社のブラッド・ガーリングハウスCEOは7月3日に、自身のX（旧Twitter）で、米国における全国銀行営業免許（ナショナル・バンク・チャーター）を申請したことを明らかにしました。
この銀行免許が認可されれば、リップル社は米通貨監督庁（OCC）の監督下で銀行業務を行い、米連邦準備銀行（FRB）の決済ネットワークへ直接アクセスして支払いを即時化・コスト削減できるようになります。
さらに同社は、FRBの「マスターアカウント」取得も検討しており、RLUSDの準備金を中央銀行に直接預託できる体制構築を目指しています。
AEONと提携、東南アジアでRLUSD決済が本格展開
仮想通貨決済基盤を開発するAEON（イーオン）は6月26日、リップル社との戦略的パートナーシップを締結し、東南アジア地域の2,000万店舗において仮想通貨XRPおよびRLUSDによる決済サービスを展開する方針を明らかにしました。
この提携により、AEONのモバイル決済アプリ「AEON Pay」を通じて、ユニクロ、マクドナルド、スターバックスなど1万以上のブランド店舗でRLUSDやエックスアールピー（XRP）による即時決済が提供される予定です。
両社はこのサービスを皮切りに、今後アフリカや中南米など新興市場への展開も計画していると伝えられています。
東南アジア2,000万店舗でXRP・RLUSD決済
トークン化時代を牽引するXRPLの今後に注目
XRPLに関連する取り組みは、RWAトークン化の進展と相まって、すでにグローバルな実用フェーズへと移行しています。各国の法規制や提携体制の整備次第では、さらなる導入が加速するとの見方も広がっています。
リップル社の銀行業参入や、ステーブルコインRLUSDの展開拡大は、XRPLがトークン化プラットフォームとしての信頼性を高める重要な契機と評価されています。
RWA市場の拡大が進む中、XRPLの技術的進展と各国の規制環境の整備が両輪となり、次世代金融インフラとしての基盤形成を支える動きが注目を集めています。
※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=146.43 円）
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Source：Rippleレポート
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