法人の仮想通貨管理をワンストップに、バイナンスジャパン「DAT支援」開始

法人の暗号資産管理がワンストップに

暗号資産取引所Binance Japan（バイナンスジャパン）は2026年4月6日、法人向けDAT（暗号資産トレジャリー）サポートの提供を開始したと発表しました。

今回のサービスにより、企業が暗号資産を導入・運用する際に必要となる「大口OTC取引・カストディ（保管）・取引履歴・記録提供」の3機能が一つのプラットフォーム上で利用できるようになります。

戦略策定から実際の運用まで専任担当者が一気通貫でサポートする体制も整えており、これまで複数事業者への分散対応を求められていた法人顧客の実務負担が軽減される見通しです。

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流動性・保管・記録、3課題を一つのサービスで対応

企業が仮想通貨管理で直面する3つの課題

国内企業が暗号資産を財務戦略に組み込もうとする場合、大量購入時の流動性確保、安全な保管体制の構築、会計・監査に耐えうる記録管理という3つの課題に同時に対処する必要がありました。

これらはそれぞれ専門性の異なる領域であり、OTC業者・カストディ事業者・会計システムをそれぞれ個別に選定・契約しなければならず、管理コストの増加や事業者間の連携不足が監査対応・法令順守の確認作業をさらに煩雑にしていました。

こうした構造的な負担が、国内法人にとって暗号資産（仮想通貨）管理に踏み出す際の実質的な障壁となっています。

バイナンスジャパンは今回、この3つの機能を一つのサービスに集約することで、分散対応を前提とした従来の構造を解消する設計を採用しています。

3機能ワンストップ、VIP優遇・24時間体制も整備

発表によれば、大口OTC取引機能では、グローバルNo.1取引所の執行力を背景に、市場への価格影響を抑えながら大量の暗号資産を効率的に売買できる環境が提供されます。

カストディ機能については、不正アクセス対策等の安全管理を徹底した堅牢な保管サービスを提供するとしています。

また、取引履歴・記録提供機能では、監査対応に必要な詳細な取引レポートを自動生成するとしており、暗号資産の保有・取引に関する記録管理の実務負担を軽減することが期待されています。

サポート体制として、休日・夜間を含む24時間対応のグローバル体制が用意されており、価格変動が時間を問わず発生する暗号資産特有の環境への対応が図られています。

くわえて、VIPステータスに応じた優遇条件も設けられており、保有・取引規模の大きい法人顧客には個別条件での対応が可能とされています。

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Bybit撤退後の受け皿、国内取引所の拡充競争が加速

国内では、暗号資産取引所SBI VCトレードが企業のビットコイン取引・保管・運用支援を展開するなど、取引所各社が法人向けサービスの強化を進めています。

バイナンスジャパンは今回のDAT支援サービスにより、取引・保管・記録管理を一元化した法人向け体制を整え、国内法人市場での存在感を高める方針です。

一方、大手仮想通貨取引所Bybit（バイビット）が2026年以降に日本居住者向けサービスを段階的に終了したことで、海外取引所を利用していた法人顧客の受け皿として、国内取引所への需要が高まりやすい状況が続いています。

こうした環境のもと、法人顧客の獲得競争はさらに激化するとみられており、バイナンスジャパンが今後どこまでサービス内容を拡充するかが焦点となります。

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Source：Binance Japan公式サイト
サムネイル：AIによる生成画像