仮想通貨（暗号資産）の発展に向けた環境作りに取り組んでいるウズベキスタンは、セキュリティ・トークン・オファリング（STO）に関する法的枠組みを作成するための調査を開始したと伝えられています。
こちらから読む：米国の食料品店でビットコインが購入可能に「国際ニュース」一覧
仮想通貨「友好国」を目指すウズベキスタン
ウズベキスタンは、以前から仮想通貨やブロックチェーン技術を受け入れる姿勢を示しており、これらの技術を受け入れることによって国の経済レベルを高めることを望んでいます。
2018年9月に新しい法律が可決され、仮想通貨に友好的な環境が構築され始めて以降、その動きはますます強まっています。同国のShavkat Mirziyoyev（シャヴカト・ミルズィヤエフ）大統領は、仮想通貨取引所を合法化し、ブロックチェーン関連の新興企業や研究開発に投資するための「Digital Trust（デジタル・トラスト）」と呼ばれる基金を設立しました。
現在「Digital Trust」は、有価証券を仮想通貨トークンとして発行するセキュリティトークンを適切に提供できる環境を整えるためにセキュリティ・トークン・オファリング（STO）に関連する法的枠組みを作成するための調査や取り組みを行なっています。
セキュリティトークン規制で「安全な投資環境」を
基本的に発行される仮想通貨が「ユーティリティトークン」であるとされているイニシャル・コイン・オファリング（ICO）では、これまでの歴史の中で”詐欺“とされるトークンが数多く発行されてきました。それらの全てが詐欺ということではありませんが、発行された仮想通貨の半数以上が詐欺に近いものであったとされている「ICO」や「ユーティリティトークン」は人々に悪い印象を与えています。
ウズベキスタンはこのような状況中で、一般的により合法的な仮想通貨であると考えられている「セキュリティトークン」や「STO」に関連する規制を整えることによって、安全な仮想通貨投資環境を構築したいと考えています。
「Digital Trust」は『理想的にはSTOを通じてウズベキスタンの資産のための資金を集めることができるかどうかを確かめたい』と語っており、現在はブロックチェーン関連企業やSTO市場のテストを行うことができるパートナーシップを確立することを目指していると伝えられています。
仮想通貨・ブロックチェーン先進国として成長を遂げているマルタ共和国は、昨年7月時点でセキュリティトークンに特化した仮想通貨取引所「OKMSX」の立ち上げを発表しています。ICO関連の詐欺事件などが度々話題となり、一般社会からの関心が薄れつつある今の段階で「STO」などに関する規制を明確化し、事前に環境を整えることは一つの有効な策であると言えるでしょう。
セキュリティトークンに関するその他の記事はこちら
