EV車やブロックチェーンで過疎地の「交通・エネルギー問題」解決：TIS×INDETAIL

北海道に本社を構えるシステム開発企業「株式会社INDETAIL」は、東京都内のITソリューション開発事業「TIS株式会社」と提携し、ブロックチェーン技術を用いたプロジェクトを発足しました。「ISOU PROJECT（イソウ・プロジェクト）」と名付けられた同プロジェクトは、次世代交通・エネルギーインフラの構築を目指すものとし、まずは北海道で電気自動車（EV）や地域通貨発行などの実証実験を行う予定です。

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「株式会社INDETAIL」と「TIS株式会社」が共同で発足した「ISOU PROJECT（イソウ・プロジェクト）」は、日本国内で深刻な問題となっている少子高齢化・過疎化に伴う地方の交通インフラの衰退、またエネルギーコストの増加による地域経済衰退の解決を目指すプロジェクトとなっています。

「ブロックチェーン／再生エネルギー／電気自動車（EV）」と言った最先端技術を導入し、新たな移送手段や地域の活性化を促す事を目指しており、官民協働でプロジェクトに取り組むとしています。

今年の夏には北海道檜山郡厚沢部町で実証実験を行う事も決まっており、地域住民の参加者が「スーパー／病院／役所」などの店舗や施設を訪れた際に、設置されている端末にスマートフォンや配布されたキーホルダーをかざせば独自通貨が発行・反映される仕組みのサービスが提供される予定となっています。

利用者はスマートフォンやキーホルダーでGPS情報を送ることによって電気自動車を受信地まで呼び出して乗車することができ、運賃は発行された独自通貨で支払う事ができます。

また、このプロジェクトには以下の企業も参加・支援を表明しています。

• 北海道電力株式会社
• 三井住友海上火災保険株式会社
• 日本オラクル株式会社
• 株式会社東光高岳
• 株式会社クレメンテック
• 株式会社スマートバリュー

これまで地方では過疎化によるバスなどの公共交通機関の撤廃、またバス運転手などの人件費・燃料費の高騰や人手不足と言った問題が挙げられています。そのため高齢者の地域住民は運転を余儀なくされてしまうと言った悪循環が起きていました。

現在は、日本の多くの地域でも地方創生化のために独自通貨の発行が行われています。今回のブロックチェーンを用いたプロジェクトは地域の経済活性化だけでなく、電気自動車の普及と言った面でもどのように役立つのか注目の事例と言えるでしょう。

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