ブロックチェーン基盤の「モバイルID認証システム」開発へ｜韓国の大手企業が協力

韓国を代表する大手金融サービス会社や通信事業者が協力して「ブロックチェーンベースのモバイルID認証システム」を構築していくことが明らかになりました。今後は病院や大学、娯楽施設などとも協力して様々な場所で利用することができるサービスを提供していく予定だと伝えられています。

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金融サービス会社・通信事業者などが協力

韓国を代表する大手金融サービス企業や携帯電話会社などが提携して、ブロックチェーンベースの「モバイルID認証システム」を立ち上げることが地元メディアの報道で明らかになりました。

報道された内容によると、これらの企業の中には、
・KEB Hana Bank（KEBハナ銀行）
・Woori Bank（ウリィ銀行）
・KOSCOM（コスコム）
・SK TELECOM（SKテレコム）
・LG UPlus（LGユープラス）
・KT（ケイティー）
・Samsung Electronics（サムスン電子）
が含まれており、「仲介者を必要としない自主的なアイデンティティシステム」の開発を目的としていると説明されています。

このサービスは「住民登録番号」や「銀行口座番号」などといった個人情報をユーザー自身が保管して自由に使用できるようにするためのものであり、プロジェクトに関わっている金融サービス会社は安全な認証サービスを提供し、通信事業者はモバイルサービスを安定した状態で管理し、サムスン電子は大部分のスマホ・タブレットにプレインストールされている「Samsung Knox（サムスンノックス）」を使用して保存されたデータを安全に管理する役割を担っているとされています。

病院・大学・娯楽施設など「提携企業拡大」も予定

今回発表されたコンソーシアムは今後も規模を拡大していくことを予定しており、2020年には「大企業・大学・病院・保険会社・娯楽施設・リゾート・カントリークラブ」などを含めた、より多くのパートナーを追加していく予定だとされています。

具体的な計画としては「学業成績や卒業証書」「治療や補償記録」「遊園地や映画館での自動割引」などに活用していくことが予定されており、保険金詐欺や不正行為などを排除しつつサービスを拡大していくことを目指しているとされています。

ブロックチェーン技術を用いて個人情報を管理する取り組みはすでに様々な地域で進められており、日本国内でも複数の大手企業が協力してブロックチェーン技術を用いた情報管理システムの構築に取り組んでいます。

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