仮想通貨（暗号資産）のカストディ（保管）サービスを提供している米国の大手企業「BitGo（ビットゴー）」が、日本市場での顧客基盤拡大のためにセールスディレクターの求人募集を行なっていることが明らかになりました。
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日本市場で「ウォレット・保管ソリューション」の販売促進
仮想通貨のカストディサービスを提供している米国の大手企業「BitGo（ビットゴー）」は、1年以上前に日本にオフィスを開設しており、現在は顧客基盤を拡大するために”日本担当のセールスディレクター”の求人募集を行なっています。
同社が掲載している求人募集ページには、求めている人員の役割として「BitGoのデジタルウォレットと保管用ソリューションを販売すること」が挙げられています。
BitGoは今年の7月末にブロックチェーンベースのデジタルIDサービスを提供しているCivic（シビック）と協力して、ユーザーが自分の個人情報と仮想通貨を自分自身で管理することができる仮想通貨ウォレットアプリ「Civic（シビック・ウォレット）」を2019年第4四半期にリリースする予定であることを発表しています。
また、5月には機関投資家向けのサービスとして仮想通貨を安全に保管・使用することができる「オフチェーン清算・決済サービス」なども発表しています。
日本では、2020年4月から資金決済法が改正されることが決定しており、この変更によって「仮想通貨カストディ」に関する規制も整備されることになります。日本は仮想通貨の取引量が特に多い国でもあり、規制の内容も他国に比べると比較的明確化されている国でもあるため、新しい法律が施工される来年4月から本格的に日本でサービスを提供していく可能性もあると考えられます。
BitGoは世界最大のオンチェーン・ビットコイン取引処理業者でもあり、1ヶ月に処理する取引量は150億ドル（約1.58兆円）に相当するとも言われています。同社のカストディサービスは100種類以上の仮想通貨をサポートしており、ウォレットで預かっている資産額は20億ドル（約2,100億円）にものぼっています。
BitGoはすでに多くの顧客から信頼を獲得しているため、実際にサービスが提供されれば日本でも高いシェアを獲得することになると予想されます。
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