中央ヨーロッパに位置するリヒテンシュタイン公国の議会が、同国のトークンエコノミーを推進することができると期待されている「リヒテンシュタイン・ブロックチェーン法（The Liechtenstein Blockchain-Act）」を満場一致で可決したことが複数メディアの報道で明らかになりました。
リヒテンシュタイン公国の議会で可決された「リヒテンシュタイン・ブロックチェーン法（The Liechtenstein Blockchain-Act）」は、投資家保護の改善、マネーロンダリング対策、規制明確化などの目的を持った法律であり、2018年8月から公開検討が始まっていました。
ドイツのメディアである「Blockchain News」の報道によると、リヒテンシュタイン政府内でこの法律に反対する意見は”1つもでなかった”とされています。新しい法律は2020年1月1日に施行されるとのことです。
この法律はブロックチェーンに関連する様々なサービスプロバイダーを適切に監督し、顧客資産を安全に保護するためのものとなっており、ブロックチェーン・仮想通貨関連の規制を明確化して環境を改善することによって、トークンエコノミーを促進することができると期待されています。
リヒテンシュタインは特に金融サービスの分野で”ビジネスに優しい環境”であるとして長い間知られており、仮想通貨を扱う複数の企業がリヒテンシュタインで事業を展開しています。今回可決された新しい法律が施行されることによって、同国の仮想通貨・ブロックチェーン関連企業はさらに発展していくことになるでしょう。
