公共・行政サービスへの「ブロックチェーン活用」を計画：トルコ政府2023年戦略
トルコの産業技術省は2023年に向けた戦略のプレゼンテーションの中で、ブロックチェーン技術や分散型台帳技術（DLT）を「土地登録・学位証明・税関」などといった公共・行政関連のサービスに活用していく「国家ブロックチェーンインフラストラクチャ計画」を発表しました。
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「土地登録・学位証明・税関」などでの活用法を模索
トルコの産業技術省は、2019年9月18日に首都アンカラで行った「2023年戦略」のプレゼンテーションの中でブロックチェーン技術や分散型台帳技術（DLT）を"最も急速に成長している技術の1つ"として位置づけ、行政分野の様々なサービスに活用していく計画を発表しました。
「2023年戦略」の文章には、ブロックチェーン関連の新しいオープンソースプラットフォームがトルコに設立されると書かれており、土地登録・学位証明・税関などといった様々な分野での活用方法を分析して、公共部門での具体的な活用方法を決定していくことが記されています。
また、産業技術省はトルコの規制当局と協力してブロックチェーンアプリケーション用の規制サンドボックスを作成することも計画しているとも報じられています。
(*1)規制サンドボックス：イノベーションを促進するために一時的に規制の適用を停止したりすることによって「新しいビジネスの実験場」を作る仕組み
トルコでは、2018年8月にブロックチェーン技術の知識格差を無くし、企業や政府が連携して様々な分野でブロックチェーンを技術を展開していくことを目的とした「イスタンブール・ブロックチェーン＆イノベーションセンター」をBahçeşehir（バフチェシェヒル）大学に立ち上げています。
ブロックチェーン技術を国の行政サービスに活用する動きはその他の国でも進められており、韓国やマルタ共和国などでは、実際にこれらの技術を活用した取り組みが始められています。
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