中国政府：有害産業リストから「仮想通貨マイニング」を除外
中国の国家発展改革委員会（NDRC）が公表している産業改革の計画書に記載されている"廃止検討リスト"の中から「仮想通貨マイニング産業」が撤廃されていることが明らかになりました。以前までは「NDRCは仮想通貨のマイニング（採掘）を禁止する」を報じられていましたが、この方針は"禁止しない"方向へと切り替えられたとみられています。
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ビットコインマイニング「禁止されない可能性」
中国の国家発展改革委員会（NDRC）が公表していた450を超える"有害産業"のリストには、以前までは"ビットコイン（BTC）などを含む仮想通貨のマイニング"が含まれていましたが、新たに公開された最終計画書では"マイニング"の項目が削除されています。
この最終計画書は、今後協議を行った上で2020年1月には実際される予定だと伝えられているため、このまま仮想通貨のマイニングがリストから消えることになれば、中国を拠点としているマイナー（採掘者）やマイニング企業にとって"良いニュース"になると考えられます。
中国は電気代が非常に安いため「仮想通貨のマイニングに適した場所」としても知られており、「Bitmain（ビットメイン）」や「Canaan（カナン）」などといった大手マイニング企業の本拠地にもなっています。個人のマイナーなどにも注目されている中国は、世界のハッシュパワーの「74%」を占めているとも言われていますが、今後のそのような状況は続くことになると予想されます。
「Bitmain」などの企業は、以前から中国でのマイニングが禁止になる可能性があることなどを考慮して、国外にマイニング施設を建設する動きを見せており、先日は一時的に中断されていたアメリカ・テキサス州のマイニング施設が立ち上げられたことも報告されているため、今後はこれらの企業がどのような動きを見せるかにも注目です。
（参照：NDRC）
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