中国政府が同国の通信会社や金融機関と協力して立ち上げたブロックチェーンサービスネットワーク（BSN）である「联盟链（連盟チェーン）」が、2020年4月から本格的に稼働する予定であることが「新浪財経」の報道で明らかになりました。
こちらから読む：電通、農業向けデータ流通基盤を開発「ブロックチェーン」関連ニュース
企業のブロックチェーンアプリ開発をサポート
中国政府が今年4月から稼働することを予定している「联盟链（連盟チェーン）」は、
・中国移動（通信会社）
・中国銀聯（電子決済システム運営会社）
・招商銀行（銀行）
などが協力して立ち上げたブロックチェーン基盤のサービスネットワーク（BSN）であり、2019年10月〜2020年3月の期間にかけてテストが実施されていると伝えられています。
地元メディアである「新浪財経」の報道によると、企業での利用を想定したコンソーシアム型ブロックチェーンであるこのネットワークは「400社の企業」と「600人の開発者」によってテストが行われており、2020年4月から中国・杭州市で稼働する予定だとされています。
中小企業の参入障壁を大幅に引き下げることを目的としたこのネットワークは、サーバーコストを通常の5分の1程度にまで抑えてブロックチェーンアプリケーションを開発・運用できるように設計されており、年間でかかる費用は2,000〜3,000元（約3万円〜4.5万円）だとされています。
中国では習近平国家主席が2019年10月にブロックチェーン技術に力を入れていくことを発表して以降、急速にブロックチェーン関連の開発が進められており、最近では中央銀行デジタル通貨（CBDC）である「デジタル人民元」にも大きな注目が集まっています。
