Cardanoブロックチェーンの公式商業化部門である「EMURGO（エマーゴ）」は2020年1月20日に「ウズベキスタン政府と共にブロックチェーン・タスクフォースを設立し、ウズベキスタンにおけるセキュリティトークンオファリング（STO）やセキュリティトークン取引（STX）の法的フレームワークの展開を主導していくこと」を発表しました。
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セキュリティトークン関連の法的枠組み展開を主導
EMURGO（エマーゴ）は、ウズベキスタン政府の
・National Agency of Project Management（NAPM）
・KOBEAグループ
・Infinity Blockchain Holdings
と共にブロックチェーン・タスクフォースを設立し、同国における「セキュリティトークンオファリング（STO）」や「セキュリティトークン取引（STX）」の法的フレームワークの展開を主導していくことを発表しました。
エマーゴはアドバイザリーサービスを提供することによって、タスクフォースと共にフレームワークやビジネスユニットの展開を進め、インフラストラクチャープロジェクトにおけるカルダノブロックチェーンの可能性を追求していくと説明しています。
また「EMURGO」と「KOBEA」は、デジタル資産のバンキングや取引、ブロックチェーン教育ユニットなどに関するアドバイスも行なっていくとのことです。
具体的な取り組みとしては、ウズベキスタンの理系大学生や卒業生に「Cardanoブロックチェーンに関する教育」や「アカデミープラットフォーム」を提供したり、政府が推進するブロックチェーン関連プロジェクトの展開にアドバイスを行うことによって、Cardanoやブロックチェーンソリューションの導入を促進していくとされています。
EMURGOグループのCEOである児玉 健（こだま けん）氏は、ウズベキスタン政府との協力について次のように語っています。
ウズベキスタンはいま、イノベーションの導入に対してかつてないほど積極的な姿勢を示しています。国家政府と緊密に連携してブロックチェーン技術の導入のサポートができるというのは、非常に光栄なことです。
ブロックチェーン・インフラストラクチャーの構築に向け、ウズベキスタン政府にアドバイザリーサービスの提供、ウズベキスタンの大学に教育＆アカデミーサービスの展開、未来の専門家の育成支援等ができることを嬉しく思います。
セキュリティ・トークン・オファリング（STO）は、従来の資産をトークン化した新しい資金調達方法として注目を集めており、有価証券にブロックチェーン技術が持つ透明性・セキュリティ・効率性などの利点をもたらすことができる他、より安全な取引環境を構築することができると期待されています。
今回の報告では「ウズベキスタンでは全体としてテクノロジーの導入に興味を示す人々が多い」とも報告されているため、今後のEMURGOの取り組みによって、ウズベキスタンでCardanoの技術がさらに普及していくことになると期待されます。
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