2020年3月1日〜7日にかけて紹介した仮想通貨・ブロックチェーン関連のニュースをまとめて掲載しています。この1週間で特に注目の話題をBITTIMES編集部がピックアップしてお届けします。
こちらから読む：2020年3月「ブロックチェーン・仮想通貨」ニュース一覧
楽天ウォレット「証拠金取引サービス」提供へ
楽天ウォレットは、2020年春から仮想通貨5銘柄に対応した「証拠金取引サービス（レバレッジ取引）」の提供を開始することを発表しました。
同社はレバレッジ取引サービス開始に先立ち、2020年3月2日から”暗号資産証拠金取引専用の口座開設の先行申込受付”を開始しています。
証拠金取引の詳細はこちら
コインチェック：3月12日から「QTUM」取り扱いへ
Coincheck（コインチェック）は、同社が新たに取り扱いを開始すると発表していた仮想通貨「クアンタム（Qtum/QTUM）」の取り扱い開始日が”2020年3月12日”に決定したこと発表しました。
またコインチェックは、新たな仮想通貨自動積立サービス「毎日つみたてプラン」の提供を開始したことも発表しています。
NEM財団：Symbol公開に向け「日本チーム」を強化
ネム財団（NEM Foundation）は、NEMの新たなブロックチェーンである「シンボル（Symbol/XYM）」の公開に向けて日本チームを強化したことを発表しました。
NEM財団は日本市場を”世界で最も重要な拠点の一つ”として位置づけて「国内企業」や「地方自治体」との連携・共同開発を進めていくと説明しています。
日本チームメンバーのコメントはこちら
Coinbase「日本仮想通貨交換業協会」に参加
日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）は、2020年3月2日付けで同協会の第二種会員に米国の大手仮想通貨「Coinbase（コインベース）」の日本法人を含めた合計3社が登録されたことを発表しました。
JVCEAの第二種会員は、日本で仮想通貨交換業者としての登録を”申請”または”申請予定”の事業者であるため、コインベースの日本市場進出に向けた計画は順調に進んでいると期待されています。
JVCEAに参加した3社はこちら
新経済連盟「ブロックチェーン国家戦略に向けた提言」を提出
新経済連盟は2020年3月6日に、日本ブロックチェーン協会（JBA）や両団体の会員企業の協力を得て作成した”ブロックチェーン国家戦略に向けた提言（事例分析編）”をIT担当大臣・経済産業大臣宛てに提出したことを発表しました。
この提言書では『ブロックチェーンはデジタルトランスフォーメーション（DX）に向けて鍵となる技術である』と説明されており、既存システムでは解決できない課題を解決するために政府と民官が協力して取り組みを進めていくことの重要性が強調されています。
提案の内容はこちら
漫画家応援プラットフォーム「CANDL」公開
ブロックチェーン技術で漫画ファンに印税を還元するサービス「CANDL」の企画・開発を行なっている「株式会社TART」は2020年3月2日に「CANDL」正式リリースの第一弾としてダークファンタジーの傑作『クロザクロ デジタル新装版』のマンガオーナー権販売を開始すると発表しました。
マンガオーナー権を購入した人々は「限定書き下ろしイラストをダウンロードする権利」や「電子書籍売り上げの一部還元を受ける権利」などを獲得することができます。
「CANDL」の詳細はこちら
インド最高裁：仮想通貨禁止令に「違憲」判決
インドの最高裁判所は2020年3月4日に、同国の中央銀行「インド準備銀行（RBI）」が”仮想通貨関連の企業・組織・個人に対して銀行サービス提供することを禁止する命令”を下していたことについて、これらの命令が”憲法違反”だとする判決を下しました。
しかし地元メディアの報道では「インド準備銀行は最高裁判所に対して”再審”を要請する計画を立てている」とも報告されています。
