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NEM財団：Symbol（XYM）公開に向け「日本チーム」を強化

by BITTIMES 2020/03/05 12:00

ネム財団（NEM Foundation）は2020年3月5日に、NEMの新たなブロックチェーンである「シンボル（Symbol/XYM）」の公開に向けて日本チームを強化したことを発表しました。NEM財団は日本市場を"世界で最も重要な拠点の一つ"として位置づけて「国内企業」や「地方自治体」との連携・共同開発を進めていくと説明しています。

こちらから読む：事業支援プロジェクト"NEM Ignite"発足「NEM/XEM」関連ニュース

1. 最重要拠点の1つとして「日本チーム」を強化
- 1.1. Kevin Newman（ケビン・ニューマン）氏のコメント
- 1.2. 兼髙悦子（かねたかえつこ）氏のコメント
2. 2020年3月5日｜ネム（NEM/XEM）の価格

最重要拠点の1つとして「日本チーム」を強化

NEM財団は、新たなブロックチェーン「シンボル（Symbol/XYM）」の公開に向けて日本市場を開拓していくために
・Kevin Newman（ケビン・ニューマン）氏
・兼髙悦子（かねたかえつこ）氏
・コミュニティーマネージャー
の3名を起用し、日本チームを強化したこと発表しました。

同財団はコミュニティ活動が盛んな日本市場を"世界で最も重要な拠点の一つ"として位置づけて「国内企業」や「地方自治体」との連携・共同開発を進めていくと説明しており、NEM財団の代表であるAlexandra Tinsman（アレクサンドラ・ティンスマン）氏は『日本はアーリーステージにあたるプロジェクトの可能性をいち早く見抜く慧眼を持っているため、日本市場はとても"未来志向な市場"だと感じている』とコメントしています。

Kevin Newman（ケビン・ニューマン）氏のコメント

日本代表として事業開発の戦略・執行を担当するKevin Newman（ケビン・ニューマン）氏は、起業家・エンジェル投資家として「フィンテック・デジタル資産・ブロックチェーン」の分野に積極的に関与している人物であり、ビットコイン決済用デビットカードアプリ「Wirex」のAPAC事業開発及びグローバルパートナシップの責任者を務める他、政府・非政府機関に対するコンサルティング・アドバイス業務で豊富な経験を持つ人物でもあります。

ニューマン氏は『世界的に優れた生産・管理方式を確立した日本は、ブロックチェーンと同じ要素である"トレーサビリティ・透明性・効率"の追求を重視している』と述べており、『オープンソースかつコミュニティ基盤のアプローチをNEMにとって日本の文化は最適であると確信している』と説明しています。

日本は必ず、アジアにおけるブロックチェーンドリブンな企業のリーダーとなります。世界的に優れた生産・管理方式を確立した日本は、トレーサビリティ、透明性、効率の追求を重視しています。これは、ブロックチェーン技術と同じ要素です。オープンソース、かつ、コミュニティを基盤としたアプローチをとるNEMにとって、日本のカルチャーは最適であると確信しています。

新型コロナウイルスによりリモートワークへの関心が国内で高まっていますが、NEMブロックチェーンは、テレワークやリモートワークを行っている個人の勤務実態の証明などが従来よりも迅速かつ効率に実施可能な『アポスティーユ』にも利用できます。

兼髙悦子（かねたかえつこ）氏のコメント

広報責任者としてPRとコミュニケーションを担当する兼髙悦子（かねたかえつこ）氏は、ベンチャーキャピタルの立ち上げ、大手外資証券、テックスタートアップから売却までの経験を活かし、ブロックチェーン業界でグローバル展開を企図する国内外のスタートアップを支援してきた人物です。

兼髙悦子氏は『日本チームは日本国内の強いコミュニティ・エンタープライズ・NEMエコシステムを繋ぐハブとして機能し、日本マーケットを中心にアジアマーケットにおける"可能性の拡大"を実現するための戦略を推進していく』と述べています。

NEMコミュニティの中でも、日本のコミュニティメンバー数は世界最多です。長年に渡りNEMを力強くサポートしてくださっているNEMber（NEM+Member）のおかげで、保有量の多い暗号通貨ランキングで国内5位を保っています。

Symbolでは『Powering Possibility』をキャッチコピーとして掲げています。日本チームは、日本国内の強いコミュニティ、エンタープライズ、NEMエコシステムを繋ぐハブとして機能し、日本マーケットを中心にアジアマーケットにおける『可能性の拡大』を実現するための戦略を推進して参ります。

日本国内では、NEMのブロックチェーン技術を活用したプロジェクトが数多く進められており、過去には近畿大学が「学内カフェの混雑暖和に向けた実証実験」を行なっている他、岐阜大学のShizuiNetプロジェクトで「iPS細胞をブロックチェーンで管理する取り組み」なども進められています。

2020年内の公開が予定されている「シンボル（Symbol/XYM）」は、"誰でも簡単に操作できるブロックチェーンプラットフォーム"となっており、2022年に中東カタールで開催される「FIFAワールドカップ」のホテル建設プロジェクトでも活用される予定であることが明らかにされているため、今後は日本国内でのSymbol活用事例にも注目です。

>>「NEM財団」のプレスリリースはこちら

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