世界で7番目に大きい会計事務所である「Grant Thornton（グラントソントン）」は、2020年4月30日に会社間の取引を管理するための新しいプラットフォーム「inter.x」を立ち上げたことを発表しました。このプラットフォームにはイオス（EOS）のブロックチェーン技術が活用されていると伝えられています。
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「企業間取引の透明性向上」に向け技術活用
Grant Thornton（グラントソントン）は、ロンドンを本部とする世界第7位の会計事務所であり、アメリカ・フランス・ベトナム・ペルー・ハンガリー・ロシア・ブラジル・オーストラリア・スイス・南アフリカ・日本などを含む130ヵ国以上に子会社を有しています。
同社が30日に発表した「inter.x」は会社間の取引で透明性を高めることなどを目的として開発されたプラットフォームであり、取引を記録するための基盤技術としてイオス（EOS）のブロックチェーン技術を採用していると伝えられています。
このソリューションは移転価格や財務管理などといった企業間で行われる取引を監視する「リアルタイムのデータ分析ダッシュボード」を提供するため、新型コロナウイルスによって企業間取引に混乱が生じている企業などを支援することができると説明されています。
企業間で行われる取引は「根本的な詐欺行為・手作業によるエラー・不要な仲介手数料・時間の浪費」などの原因となる場合があり、実際に企業間で行われた取引記録で”改ざん”が行われた事例なども多数報告されているため、情報改ざんを防止して、データをスムーズかつ低コストに共有することができるブロックチェーン技術はそのような問題の解決策として広く活用され始めています。
ブロックチェーン技術はその他の大手会計事務所でも重要視されており、昨年4月には求人サイト「Indeed（インディード）」において4大会計事務所として知られる4社のうちの3社である「Deloitte・KPMG・EY」がブロックチェーン関連の求人掲載数でTOP5にランクインしたことなども報告されています。
