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日本STO協会（Japan Security Token Offering Association）とは、電子記録移転権利（セキュリティトークン）に関連するルール整備を通じた「投資家の保護・健全な業界の発展」を目指した取り組みを進めている業界団体であり、「SBI証券・楽天証券・auカブコム証券・マネックス証券・大和証券・野村證券・みずほ証券・SMBC日興証券」などと行った日本国内を代表する大手企業が数多く参加しています。「資本市場機能の活性化・高度な産業の育成・グローバル視点での競争力の維持」を推進している同協会は、制度の普及、事業者・投資家への啓蒙に取り組んでいます。関連記事：日本STO協会：三菱UFJ信託・フォビジャパン・FXcoinなど「合計12社」が新規入会／日本STO協会「三井住友信託銀行・bitFlyer・TaoTao」など計15社が新規参加／金融庁：日本仮想通貨交換業協会・日本STO協会を「金融商品取引業協会」として認定