ブロックチェーン・暗号資産ニュース週間まとめ｜2023年5月14日〜20日

2023年5月14日〜20日にかけて紹介した暗号資産・ブロックチェーン関連のニュースをまとめて掲載しています。この1週間で特に注目の話題をBITTIMES編集部がピックアップしてお届けします。

一部の国内取引所間で仮想通貨送金が不可に

暗号資産取引所でトラベルルールへの対応が進められていることによって、日本国内の暗号資産取引所では「国内取引所間であったとしても仮想通貨を直接送金できない」といった問題が出てきています。

一部の暗号資産取引所からは実際に「通知システムが異なる暗号資産交換業者には暗号資産を直接送金できない」ということが発表されており、SYGNAと呼ばれる通知システムを採用しているビットバンクは「ビットフライヤー・コインチェック・クリプトガレージには仮想通貨を送金できない」と説明しています。

リップル裁判関連で続報

Ripple（リップル）と米国証券取引委員会（SEC）の間では「仮想通貨XRPの有価証券性」に関する議論が続けられていますが、2023年5月16日にRipple社の一部主張が認められ、"ヒンマン文書の非公開措置"を求めるSEC側の申し立てが却下されたことが明らかになりました。

米SECには最高裁判所に上告を請求する権利が残されているものの、最高裁判所が上告を受け入れるには、一定の基準を満たす必要があるため、今回の判決は仮想通貨コミュニティにとっての勝利であるとして注目されています。

RIZAP「Workout to Earn」展開へ

パレットトークン（PLT）を発行している「HashPalette」は2023年5月15日に、パーソナルトレーニングジムを運営している「RIZAP」と共同で、トレーニングで稼ぐことができる"Workout to Earn"のプロダクトを2024年にリリースする計画を発表しました。

今回発表されたプロジェクトは、NFTや暗号資産などを活用した"Web3ヘルスケアエコシステム"の構築に向けたもので、トレーニングや健康関連のノウハウを有するRIZAPと、トークンエコノミー関連のノウハウを有するHashPortが協業することによって、日本社会の持続的な健康増進を図ると説明されています。

Symbol、施設運営のDX推進ツールで技術活用

シンボル（Symbol/XYM）のブロックチェーン技術を活用したサービスを展開していることでも知られる「Opening Line」は2023年5月15日に、同社が開発する「JUGGLE」が梓総合研究所が開発する「AIR-Plate」の構成ソリューションの1つとして搭載されたことを発表しました。

「AIR-Plate」とは、施設運営で役立てることができるソリューションであり、梓総合研究所の公式発表では"施設運営のデジタル化を推進するBIM-FMソリューション"であると説明されています。

Apple新製品の噂でメタバース銘柄が上昇？

Apple社が今後数週間以内に仮想現実（VR）と拡張現実（AR）両方の機能を備えた複合現実（MR）のヘッドセットを発表するという噂を受けて、仮想通貨業界ではメタバース銘柄の動向にも注目が集まっています。

話題となっているApple社のVR/ARヘッドセットは「Reality Pro（仮称）」と呼ばれるもので、今月17日には人気のメタバース銘柄であるではSAND・MANAなどの価格が10％近く上昇しています。

ケネディ氏、米大統領選で「BTCの寄付」受け入れ

大統領選の民主党候補として立候補したロバート・F・ケネディ・ジュニア氏が、今回の選挙活動の政治献金でビットコイン（BTC）を受け入れると発表したことが明らかになりました。

同氏は自身が大統領に選ばれた際の公約として「米国がビットコインの世界的ハブであり続けることを保証する」とも語っています。

1BTC保有ウォレット数「100万」を突破

ビットコイン（BTC）を少なくとも「1 BTC」以上保有しているBTCウォレットアドレスの数が、大台の100万を突破したことが明らかになりました。

Glassnodeが配信しているデータでは2023年5月13日時点で1BTC以上保有するBTCウォレットアドレス数が「1,001,027」に到達したと報告されています。

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