暗号資産ニュース週間まとめ｜2019年6月23日〜29日

2019年6月23日〜29日にかけて紹介した仮想通貨関連のニュースをまとめて掲載しています。この1週間で特に注目の話題をBITTIMES編集部がピックアップしてお届けします。

こちらから読む：2019年6月の「仮想通貨・ブロックチェーン」ニュース一覧

仮想通貨市場回復で「不正・犯罪行為」が増加中

XRP（エックスアールピー）を基軸通貨として取り扱っていることでも人気を集めていた仮想通貨取引所「Bitrue（ビットゥルー）」は、今月27日にハッキングの被害を受け、約4億8,600万円相当の「XRP」と「ADA」が流出したことを発表しました。

仮想通貨市場が回復し始めているのに伴い、最近では詐欺サイトなどが増加してきていることも報告されているため、仮想通貨投資家の方々は十分注意するようにしましょう。

仮想通貨ATM、設置台数「5,000台」を突破

仮想通貨ATMに関するデータを提供している「CoinATMRadar」のデータによると、仮想通貨ATMの設置台数は今月24日時点で「5,000台」を突破したと報告されています。同サイトでは、世界各国の設置台数なども詳しく説明されており、国別のランキングなども測ることができるようになっています。

日本に関してはデータが乏しいようでしたので当メディアで調査したところ、「CoinATMRadar」に記載されているよりも非常に多くの仮想通貨ATMが日本にも設置されている可能性があることがわかりました。

カルダノ「日本語版ロードマップ」と「テストネット」公開

カルダノプロジェクトの開発段階の中でも特に期待が高まっている「Shelley（シェリー）」のテストネットが公式サイトで公開されました。今回のテストネットは3段階構成となっており、今後はコミュニティの間で待ち望まれている「ステーキング」に関するインセンティブシステムのテストも実施される予定となっています。

また、コミュニティの間で長い間待ち望まれてた「カルダノロードマップ（日本語版）」もついに公開されました。公開されたページでは、カルダノエイダコイン（Cardano/ADA）を保有しているはぜひ知っておきたい基本的な内容から、より詳しい専門的な内容までが日本語でわかりやすく説明されています。

「超大手IT企業の金融進出」で緊張感高まる

Facebook（フェイスブック）などの大手IT企業が金融サービスを提供し始めていることによって世界各国の政府機関や中央銀行の緊張感は高まってきています。国際決済銀行（BIS）は、2019年6月24日にそのような"超大手IT企業"が新しい金融サービスを提供することによって、国際的な様々な分野に"潜在的な脅威"をもたらす可能性があると警告するレポートを公開しました。

なお、金融庁は「仮想通貨Libra（リブラ）は暗号通貨に該当しない」との考えに傾きつつあるとも報じられています。

Orbsが「米国政府」と協力

イスラエルのブロックチェーン企業である「Orbs（オーブス）」は、米国のトランプ政権と協力して、長い間続けられてきたイスラエルとパレスチナの政治的問題を解決するためのブロックチェーンソリューションを開発していると伝えられています。

Orbsはこれまで水面下で着々とプロジェクトを進めてきていましたが、ここ最近ではメディアで取り上げられることも増えてきており、最近ではIBMやConsenSys（コンセンシス）などの大手企業と協力して通信業界向けのブロックチェーンプラットフォームを開発していることも明らかになっています。

日本仮想通貨交換業協会が「一般の意見」を募集

日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）は、今月25日に自主規制規則「新規仮想通貨の販売に関する規則・ガイドライン（案）」に関する一般の人々からの意見（パブリックコメント）を募集すると発表しました。

仮想通貨規制は現在世界中で特に重要視されている項目の一つであるため、日本だけでなく世界中で「バランスの取れた明確な規制」を定めるための取り組みが進められています。仮想通貨業界の発展には期待が高まっていますが、具体的にどのような規制が定められるかによっては状況が一変してしまう可能性もあるため、既存の規則などに問題点を感じている方はコメントしてみると良いでしょう。

BTC強気相場「900日間」続く可能性

ビットコイン（BTC）の価格が重要視されていた1万ドル（約107万円）のラインを突破して以降は強気な予想が増加してきています

Twitterで人気の仮想通貨トレーダーであるJosh Rager氏は、ビットコインの強気相場は今後「903日間」に渡って続き、最終的にはビットコイン価格が「644万円」まで上昇する可能性があると予想しています。