仮想通貨先進国オーストラリアがICOへの規制を強化

オーストラリア証券投資委員会（ASIC）は先日「イニシャル・コイン・オファリング（ICO）によるデジタルトークンまたはバーチャルトークンのマーケティングおよび販売において、誤解を招くまたは欺瞞的な行為をしている」と発表しました。

オーストラリアの独立した政府機関であるASICは、国の法的規制機関として機能しています。
ASICは「これらのオファーは、しばしば開示されないかまたはよく理解されている投資家にとって重大なリスクを伴う可能性がある」と指摘し、次のようにコメントしています。

ASICは、誤解を招くまたは欺瞞的である可能性のある行為または声明を特定するICO発行者およびその顧問に問い合わせを行っています。これは、潜在的に無認可の行為を特定する当社の照会に加えて行われます。当社の調査の結果、一部の発行体はICOを停止したか、またはICO構造が変更されることを示している。

誤解を招く恐れのあるICOを取り下げるオーストラリア競争消費者委員会（ACCC）は、4月19日にASICに権限を委譲し、暗号資産に関するオーストラリアの消費者法の下で行動を起こしました。ASICが説明したようにACCCからの代表団は、ICOに金融商品が含まれていなくてもICOのマーケティングまたは販売における誤解を招くまたは欺瞞的な行為に対して措置を講じることができます。

ASICコミッショナーのJohn Price（ジョン・プライス）氏は次のように述べています。

あなたが他人のお金と一緒に行動している場合や、誰かに何かを売っている場合、あなたには義務があります。ICOの構造にかかわらず、常に適用される1つの法律があります。製品に関する誤解を招くまたは欺瞞的な発言をすることはできません。このセクターが発展するにつれ、これは私たちにとって重要な焦点になるでしょう。

また委員会は次のようにも述べています。

誤解を招くまたは欺瞞的な行為を行うことは、オーストラリアの法律に深刻な違反です。

オーストラリアでは国内の新聞販売店1,200ヶ所以上で、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）を購入することができるほか、ブリズベン空港内のショップではビットコイン決済も導入されています。

仮想通貨を意欲的に導入していたオーストラリアですが、ICOに関しては厳しい姿勢で慎重な対応がとられていくようです。

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