ビットフライヤーHD：株主連合が「投資ファンドへの事業売却」で合意か＝報道

暗号資産取引所「bitFlyer（ビットフライヤー）」の親会社である「bitFlyer Holdings（ビットフライヤーHD）」が、シンガポールと日本を拠点とする投資ファンドである「ACA Group」によって買収される可能性があることが「日本経済新聞」の報道で明らかになりました。

こちらから読む：BTCBOX、ドージコインの取扱開始日時を発表「国内ニュース」

株主連合が「ACA Groupによる買収」で大筋合意

bitFlyer（ビットフライヤー）の親会社である「bitFlyer Holdings（ビットフライヤーHD）」がシンガポールと日本を拠点とする投資ファンドである「ACA Group」によって買収される可能性があることが「日本経済新聞」の報道で明らかになりました。

日経新聞の報道によると、bitFlyer創業者である加納裕三氏を除いた株式連合が「株式の過半数取得」について大筋合意に達したとのことで、株式全体の評価額は450億円程度の模様だと報じられています。

売却交渉はベンチャーキャピタルなどの株主連合が主導したとのことで、「東京証券取引所が仮想通貨交換業の株式公開を受け付けていないこと」や「海外での上場手続きには時間がかかること」などを考慮した上で、投資回収手段として"投資ファンドへの売却"を決めたと報告されています。

創業者の加納裕三氏は「聞いていない」とこお面と

ビットフライヤーHDの株式の約40％を保有している加納裕三氏は今回の報道について、自身のTwitterアカウント上で『何も聞いていない』とコメントしており、記事内に記載されている『加納氏が今回の売却スキームに参加する可能性も残る』という内容については『可能性は限りなく0』とコメントしています。

加納裕三氏は以前から別で売却交渉を進めており、2020年〜2021年には「Huobi Group」や「メルカリ」などと交渉を進めていたものの、ビットフライヤーの企業価値を「1,000億円強」と主張していたため、折り合わなかったと伝えられています。

しかし、今回の売却交渉にはビットフライヤーの共同創業者で約13%の株式を有する小宮山峰史氏も賛同しているとのことで、13%弱の株式を保有する積水ハウスも売却する見込みで、5割強確保のめどがついたと報告されています。

ただし、今回の件についてはビットフライヤーHDが『現時点で決まった事実はない』とコメントしていることも多数報告されているため、今後の動向や正式発表などには注目が集まっています。

ビットフライヤーを買収すると伝えられている「ACA Group」はアジアで投資事業を手掛けている日本・シンガポール拠点の投資ファンドであり、"築地銀だこ"などの飲食チェーンを運営する「ホットランド」や「CSKホールディングス（現SCSK）」に投資してきた実績を有しています。

>>「日本経済新聞」の報道はこちら

こちらの記事もあわせてどうぞ

暗号資産取次所SEBC「株式会社カカオピッコマ」の子会社に｜新経営体制に移行

コインチェック「NASDAQへのDe-SPAC上場計画」を発表｜2022年中を目処に上場予定

仮想通貨取引所「bitFlyer（ビットフライヤー）」とは？基本情報・特徴・メリットなどを解説