ブロックチェーン・暗号資産ニュース週間まとめ｜2023年3月26日〜4月1日

2023年3月26日〜4月1日にかけて紹介した暗号資産・ブロックチェーン関連のニュースをまとめて掲載しています。この1週間で特に注目の話題をBITTIMES編集部がピックアップしてお届けします。

こちらから読む：2023年3月「ブロックチェーン・暗号資産」ニュース一覧

ビットバンク：Oasys（OAS）の上場予定日が決定

bitbank（ビットバンク）は2023年3月29日に、同社が提供している「取引所・販売所・暗号資産を貸して増やす」のサービスで、国内初上場となる「オアシス（Oasys/OAS）」の取扱いを2023年4月3日から開始することを発表しました。

オアシス（Oasys/OAS）関連のニュースでは「Oasysのネットワークを支えるバリデータにKDDIやNEXONが参加すること」や「ファミ通と共同制作されたブロックチェーンゲーム情報冊子"ブロックチェーンファミ通"を無料公開したこと」なども発表されています。

Symbol/NEMのコア開発者、7月に来日予定

シンボル（Symbol/XYM）やネム（NEM/XEM）のコア開発者であるHatchet氏が2023年7月2日〜7日にかけて東京に訪れる予定であることが、日本でNEM/Symbol技術の普及や発展を促進しているNPO法人「NEMTUS」の理事であるMikun氏（@mikunNEM）の報告で明らかになりました。

Hatchet氏は7月の東京来日で暗号資産取引所を含めた複数のサービスプロバイダーやパートナーと面会することを予定しているとのことで、2023年11月に大阪でカンファレンスが開催される予定であることなども報告されています。

G7：仮想通貨の規制強化へ

カナダ・フランス・ドイツ・イタリア・日本・英国・米国の7か国で構成される「G7」が連携して仮想通貨の規制推進に乗り出すことが、2023年3月26日の共同通信の報道で明らかになりました。

2022年には世界的な大手暗号資産取引所の1つとして知られていた「FTX」が経営破綻したことをきっかけに取引停止や事業撤退などの発表が相次いで行われていましたが、G7はこのような暗号資産取引所の経営破綻などを考慮して、世界各国の暗号資産取引所ユーザーが保護されるよう法整備を促す方針だと報じられています。

米政府、2023年に「約41,490 BTC」売却予定

史上最大の闇サイト「Silk Road（シルクロード）」に関連する捜査でアメリカ政府が昨年11月に押収していたビットコイン（BTC）の一部「約9,861 BTC」が、2023年3月14日に売却されたことが明らかになりました。米政府は残りのビットコインを4回に分けて2023年に売却する予定とも報告されています。

このニュースを受けて仮想通貨業界では「米政府が行う今後のBTC売却」を不安視する意見も出ていますが、2023年3月27日にはビットコインを大量保有していることでも知られるMicroStrategy（マイクロストラテジー）が6,455BTCを追加購入したことも報告されています。

シバイヌL2「Shibarium」に注目集まる

シバイヌ（Shiba Inu/SHIB）のレイヤー2ネットワーク「Shibarium（シバリウム）」のテストネットとなる「Puppynet」の利用者数が急速に増加していることが明らかになりました。

Shibariumのベータ版プロトコルに接続しているウォレットアドレス数は3月30日時点で10万を超えたと報告されていましたが、その翌日31日にはこのウォレットアドレス数が20万以上にまで増加したと報告されています。

NOWPayments：ジャスミーコイン（JMY）に対応

160種類以上の暗号資産に対応した仮想通貨決済ゲートウェイを提供している「NOWPayments」は2023年3月31日に、ジャスミー株式会社が発行している仮想通貨ジャスミーコイン（JasmyCoin/JMY）をサポートしたことを発表しました。

新たにジャスミーコインがサポートされたことによって、NOWPaymentsのサービスを利用している商人は商品販売や寄付などでJASMY決済を受け入れることが可能となったため、今後は仮想通貨JASMYの決済利用が広がる可能性があると期待されます。

先に規制すべきは仮想通貨ではなく人工知能？

AI（人工知能）を活用した「ChatGPT」や「GPT4」などのサービスが登場したことによって、現在はAIに関する注目が集まっていますが、その一方では「AIの危険性」を指摘する意見も多く出始めています。

米国の大手暗号資産投資企業「Galaxy Digital」のCEOであるマイケル・ノヴォグラッツ氏は『政府は仮想通貨よりも先に"AI"を規制すべき』との考えを語っており、2023年3月29日には「AI開発の一時停止」を求めるオンライン署名活動も開始、この署名運動にはTesla創設者やApple共同創業者も署名しています。